12月3日から12月9日は「障害者週間」です

　障害者週間は、障がい者福祉への関心と障害のある方への理解をより深め、障がいのある方があらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としています。
　全ての人がともに暮らし支え合う共生社会の実現を目指して一人ひとりが考える週間です。

障がい者を取り巻く最近の法律や制度の成立・改正（法律名は略称としています）

• 障害者総合支援法
  平成25年4月に「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に変わりました。地域社会における共生の実現に向けて、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援することを目的とし、障害福祉サービスのより一層の充実を図ります。
• 障害者虐待防止法（平成24年10月1日施行）
  障がい者に対する虐待を禁止し、障がい者虐待の予防や早期発見等、障がい者虐待を防止します。上田市でも障がい者虐待に関する相談や虐待通報等の窓口として、平成24年10月から「障害者虐待防止センター」を設置しています。
• 障害者優先調達法（平成25年4月1日施行）
  障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立を進めるため、国や地方公共団体などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進します。
• 障害者雇用促進法（令和4年改正）
  令和3年3月1日から法定雇用率が引き上げられました。
  民間企業：2.3％　地方公共団体：2.6％　教育委員会：2.5％
  （注）法定雇用率：労働者の総数に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合
  今後、民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられ、令和6年4月に2.5%、令和8年7月に2.7%となります。
• 障害者差別解消法（令和3年5月改正、令和6年4月1日施行）
  障がいを理由とする差別の解消を推進するために、社会的障壁の除去と合理的な配慮の提供があらゆる分野に求められています。令和6年4月1日から、以前は努力義務であった事業者による合理的配慮の提供が、義務になります。
• 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（令和4年5月25日施行）
  すべての障がい者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障がい者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するために制定されました。

障害者の主な相談窓口

　​障がいにより生活の中で困っていることがあればお気軽にご相談ください。家事や身の回りのこと、健康のこと、住まいのこと、生活費のこと、仕事のこと、日中活動のこと、居場所のことなどのほか、福祉サービスなどの利用相談、権利擁護に関する相談、専門機関の紹介等の相談支援を行います。
　詳しくはこちらをご覧ください。