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更新日:2019年2月4日

企業等向け補助金 募集情報

 企業等向け補助金等の募集情報を掲載します

 上田市以外の機関が実施している企業等向け補助金の募集情報の概要を掲載します。上田市の補助金等は、こちらから→各種補助・助成制度

掲載情報一覧

 

(注)名称をクリックしますと、下の該当する項目又はメルマガの配信ページへ移動します。

 

 人材確保等事業助成金(設備改善等支援コース)

概要  人材不足の解消のためには、事業主等による雇用管理改善等の取組みを通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場定着等を高めることが必要です。
 本助成金は、事業主等の雇用管理改善、生産性向上等の取組みによる助成を通じて、従業員の職場
定着の促進等を図ることを目的としています。
対象事業 設備等の導入、賃金アップ等
補助対象 中小企業
補助内容 50万円~200万円
詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

概要

戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。

対象事業 中小ものづくり高度化法に基づき、経済産業大臣から認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発等の事業が支援対象です。
補助対象

本事業は、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が支援対象になります。

補助内容 (1)中小企業・小規模事業者等:3分の2以内
(2)大学・公設試等:定額
  ※定額補助の者に関しては、補助金総額の3分の1以下であることが必要。

公募期間

平成31年1月28日(月曜日)~平成31年4月24日(水曜日)【17時必着】
詳細 中小企業庁(外部サイトへリンク)

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 軽減税率対策補助金

概要 消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
補助対象

中小企業者・小規模事業者等(詳細は申請先を参照してください)

補助内容

A型 複数税率対応レジの導入等支援

B型 受発注システムの改修等支援

詳細 軽減税率対策補助金事務局(外部サイトへリンク)

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 しあわせ信州UIJターン補助金

 

概要 長野県では、県内企業等が専門的な能力または経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的とした「しあわせ信州UIJターン就業補助金」にて人件費等の一部を助成しています。
補助対象 県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
補助対象経費 企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の(1)~(4)の経費
(1)給与(給料・手当・出向負担金)
(2)本人及び家族の転居に要した経費
(3)申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費(公共交通機関の使用に要した実費額)及び宿泊費(食費を除く)
(4)転居する住居の貸主に支払う礼金(後に貸主から返還されるものを除く。)
補助率 上記(1)給与については2分の1以内です。ただし、以下の(1)~(6)の重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には3分の2以内になります。上記の(2)については10万円、(3)については2万円、(4)については6万円をそれぞれの限度額とした実費額となります。

重点分野
(1)情報技術(IT)

(2)医療機器又は健康福祉機器の開発

(3)健康食品又は健康飲料の開発

(4)省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発

(5)自然エネルギーを活用した製品の開発

(6)電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

補助期間 正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長3か月(当該契約の期間が限度)、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
補助上限 同一年度で1社5人まで(1人当たりの上限額はありません。)
申請期限

平成31年1月31日(木曜日)

本補助金は必ず雇用開始14日前までに申請していただく必要があります。

詳細 長野県(外部サイトへリンク)

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 キャリアアップ助成金

 

概要

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

支援コース

1 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」

2 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

3 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」

4 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」

5 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設け、適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」

6 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」(新規)

7 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」(新規)

8 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」

 また、短時間労働者の週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、当該労働者が新たに社会保険の適用となった場合も、労働者の手取り収入が減少しないように3または7と併せて実施することで一定額を助成

詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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 65歳超雇用推進助成金

 

概要 当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。
1 65歳超継続雇用促進コース
2 高年齢者雇用環境整備支援コース
3 高年齢者無期雇用転換コース
受給要件

65歳超継続雇用促進コース

 

当コースの主な要件は以下のとおりです。ただし、1事業主1回限りの支給です。
(1)労働協約又は就業規則により、次の[1]~[3]のいずれかに該当する制度を実施したこと。
  [1]65歳以上への定年引上げ
  [2]定年の定めの廃止
  [3]希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

(2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。
(3)(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
(4)(1)の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法  第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。
(5)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

高年齢者雇用環境整備支援コース

 

当コースは、高年齢者の雇用環境を整備するための措置を次の(1)~(2)によって実施した場合に受給することができます。
(1)雇用環境整備計画の認定
 高年齢者の雇用環境整備のため、次の[1]~[2]のいずれかの支給対象措置に係る「雇用環境整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
 [1]機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の雇用の機会の増大
 [2]高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入または医師もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入
(2)高年齢者雇用環境整備の措置の実施
 (1)の雇用環境整備計画に基づき、当該雇用環境整備計画の実施期間内に支給対象措置を実施すること。

 

高年齢者無期雇用転換コース

 

当コースは、次の(1)~(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に受給することができます。
(1)無期雇用転換計画の認定
 「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
(2)無期雇用転換措置の実施
 (1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること

このほかにも、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の申請先にお問い合わせください。

 

受給額 各コースによって受給額が変わります。詳細は、申請先のホームページをご覧ください。
詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

上田市役所商工観光部商工課

〒386-0024 長野県上田市大手二丁目8番4号

電話番号:0268-23-5395、0268-23-5396

ファックス番号:0268-23-5246

上田市役所丸子地域自治センター産業観光課

〒386-0492 長野県上田市上丸子1612番地

電話番号:商工観光係 0268-42-1047、0268-42-1048

ファックス番号:0268-42-3222

上田市役所真田地域自治センター産業観光課

〒386-2292 長野県上田市真田町長7178番地1

電話番号:観光商工係 0268-72-2204

ファックス番号:0268-72-4140

上田市役所武石地域自治センター産業建設課

〒386-0592 長野県上田市上武石77番地

電話番号:0268-85-2828

ファックス番号:0268-85-2313

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