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更新日:2018年5月24日

企業等向け補助金 募集情報

 企業等向け補助金等の募集情報を掲載します

 上田市以外の機関が実施している企業等向け補助金の募集情報の概要を掲載します。上田市の補助金等は、こちらから→各種補助・助成制度

掲載情報一覧

 

(注)名称をクリックしますと、下の該当する項目又はメルマガの配信ページへ移動します。

 しあわせ信州UIJターン補助金

 

概要 長野県では、県内企業等が専門的な能力または経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的とした「しあわせ信州UIJターン就業補助金」にて人件費等の一部を助成しています。
補助対象 県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
補助対象経費 企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の(1)~(4)の経費
(1)給与(給料・手当・出向負担金)
(2)本人及び家族の転居に要した経費
(3)申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費(公共交通機関の使用に要した実費額)及び宿泊費(食費を除く)
(4)転居する住居の貸主に支払う礼金(後に貸主から返還されるものを除く。)
補助率 上記(1)給与については2分の1以内です。ただし、以下の(1)~(6)の重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には3分の2以内になります。上記の(2)については10万円、(3)については2万円、(4)については6万円をそれぞれの限度額とした実費額となります。

重点分野
(1)情報技術(IT)

(2)医療機器又は健康福祉機器の開発

(3)健康食品又は健康飲料の開発

(4)省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発

(5)自然エネルギーを活用した製品の開発

(6)電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

補助期間 正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長3か月(当該契約の期間が限度)、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
補助上限 同一年度で1社5人まで(1人当たりの上限額はありません。)
申請期限

平成31年1月31日(木曜日)

本補助金は必ず雇用開始14日前までに申請していただく必要があります。

詳細 長野県(外部サイトへリンク)

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 農商工連携支援基金事業

 

概要 農林漁業者と商工業者等の経営資源等を相互に活用し、新事業展開や新商品開発等に取り組む中小企業者等(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体に対し、事業実施に必要な経費の一部を助成します。
補助内容 対象経費の2分の1以内、限度額は500万円以内
募集期間 平成30年5月1日(火曜日)~平成30年6月15日(金曜日)
詳細 (公財)長野県中小企業振興センター(外部サイトへリンク)

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 事業承継補助金

 

概要 「事業承継補助金」は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
補助対象者

下記(1)、(2)、(3)を満たす者

(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。

(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。

(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

補助内容

人件費、事業費等の対象経費の3分の2または2分の1以内 上限200万円または150万円

(事業者の規模等によって補助内容が変わりますので詳細はリンク先にてご確認ください)

公募期間 平成30年4月27日(金曜日)~平成30年6月8日(金曜日)
詳細 中小企業庁(外部サイトへリンク)

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 平成30年度中小企業等外国出願支援事業補助金

 

概要 優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、次の条件に該当する外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。
補助対象者 長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等
補助対象となる出願 (1) 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。

(2) 外国特許庁への出願に要した経費の補助です。

日本国特許庁へのPCT出願や、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(国際

商標登録出願)で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外です。

(3) 申請書提出段階において、日本国特許庁に特許(PCT出願を含む)、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。日本国特許庁に出願していない場合は、内容が類似のものであっても対象となりません。

補助内容

補助対象経費

(1)外国特許庁への出願経費 (2)現地及び国内代理人経費 (3)翻訳経費

補助率

補助対象経費の1月2日以内

1出願補助上限額

特許150万円  実用新案・意匠・商標60万円 冒認対策商標30万円

1企業補助総額

300万円 (同一企業で複数案件利用が可)

募集期間 平成30年4月26日(木曜日)~ 6月1日(金曜日)
詳細

(公財)長野県中小企業振興センター

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 IT導入補助金

 

概要 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
対象者 中小企業・小規模事業者等
対象事業 1.日本国内で実施される事業であること。

2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

補助内容 2分の1以内 上限50万円 下限15万円
募集期間 平成30年4月20日(金曜日)~平成30年6月4日(月曜日)
詳細 (一社)サービスデザイン推進協議会(外部サイトへリンク)

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 研究開発助成金

 

概要 技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付を行います。
対象者 原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業
または個人事業者。
対象事業 現在の技術水準からみて、新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性の高いプロジェクト。
補助内容 助成金額として次のいずれか少ない方の金額。(助成決定時前払いで、返還の
義務はありません)
・1プロジェクトにつき300万円以内。
・研究開発対象費用の2分の1以下。

募集期間

第1回目 平成30年4月1日(日曜日)~平成30年5月31日(木曜日)

第2回目 平成30年9月1日(土曜日)~平成30年10月31日(水曜日)

詳細 (公財)三菱UFJ技術育成財団(外部サイトへリンク)

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 キャリアアップ助成金

 

概要

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

支援コース

1 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」

2 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

3 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」

4 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」

5 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設け、適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」

6 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」(新規)

7 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」(新規)

8 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」

 また、短時間労働者の週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、当該労働者が新たに社会保険の適用となった場合も、労働者の手取り収入が減少しないように3または7と併せて実施することで一定額を助成

詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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 人事評価改善等助成金

 

概要 生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。
受給要件

受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。

1.制度整備助成

(1)人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

(2)人事評価制度等の整備・実施
 (1)の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。

2.目標達成助成
(1)生産性の向上
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、「生産性要件」をみたしていること。

(2)賃金の増加
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。

(3)離職率の低下
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率より、下表に掲げる目標値以上に低下させること。

 

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 1~300人 301人以上
低下させる離職率ポイント 維持 1%ポイント以上
受給額
制度整備助成 50万円
目標達成助成 80万円
詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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 65歳超雇用推進助成金

 

概要 当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。
1 65歳超継続雇用促進コース
2 高年齢者雇用環境整備支援コース
3 高年齢者無期雇用転換コース
受給要件

65歳超継続雇用促進コース

 

当コースの主な要件は以下のとおりです。ただし、1事業主1回限りの支給です。
(1)労働協約又は就業規則により、次の[1]~[3]のいずれかに該当する制度を実施したこと。
  [1]65歳以上への定年引上げ
  [2]定年の定めの廃止
  [3]希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

(2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。
(3)(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
(4)(1)の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法  第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。
(5)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

高年齢者雇用環境整備支援コース

 

当コースは、高年齢者の雇用環境を整備するための措置を次の(1)~(2)によって実施した場合に受給することができます。
(1)雇用環境整備計画の認定
 高年齢者の雇用環境整備のため、次の[1]~[2]のいずれかの支給対象措置に係る「雇用環境整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
 [1]機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の雇用の機会の増大
 [2]高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入または医師もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入
(2)高年齢者雇用環境整備の措置の実施
 (1)の雇用環境整備計画に基づき、当該雇用環境整備計画の実施期間内に支給対象措置を実施すること。

 

高年齢者無期雇用転換コース

 

当コースは、次の(1)~(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に受給することができます。
(1)無期雇用転換計画の認定
 「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
(2)無期雇用転換措置の実施
 (1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること

このほかにも、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の申請先にお問い合わせください。

 

受給額 各コースによって受給額が変わります。詳細は、申請先のホームページをご覧ください。
詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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 信州でインターンシップ応援補助金

 

概要  県外の大学等に在籍する学生の県内事業所等におけるインターンシップ(就業体験)の参加を促し、県内企業の魅力の理解促進を図るため、インターンシップの参加に要する費用を補助します。
対象事業

以下の要件を全て満たすインターンシップ(就業体験)

(1)県内の事業所等(国及び地方公共団体を除く)で実施されるものであること
(2)実施期間が実働3日以上であること(ただし、当該実施期間が属する年度の2月末日までに終了したものに限る。)
(3)採用活動とは一切関係ないことを明確にし、就業体験の提供を目的としたものであること
(4)労働関係法令が遵守されているものであること

補助対象経費

大学生等がインターンシップに参加するために要した下記補助対象経費のうち、事業者が実際に負担した費用を対象とする。

(1)旅費

県外の居住地から宿泊先を経由して、インターンシップの実習先を往復するために必要な公共交通機関の使用に要する費用

(2)宿泊費

インターンシップ実施期間(実施日の前後を含む)において、実習先に滞在するために要する費用

補助限度額 一人当たり 30,000円
公募期間 申請先にお問い合わせください
申請先等 長野県(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

上田市役所商工観光部商工課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:0268-23-5395、0268-23-5396

ファックス番号:0268-23-5246

上田市役所丸子地域自治センター産業観光課

〒386-0492 長野県上田市上丸子1612番地

電話番号:商工観光係 0268-42-1047、0268-42-1048

ファックス番号:0268-42-3222

上田市役所真田地域自治センター産業観光課

〒386-2292 長野県上田市真田町長7178番地1

電話番号:観光商工係 0268-72-2204

ファックス番号:0268-72-4140

上田市役所武石地域自治センター産業建設課

〒386-0592 長野県上田市上武石77番地

電話番号:0268-85-2828

ファックス番号:0268-85-2313

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