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更新日:2018年2月15日

企業等向け補助金 募集情報

 企業等向け補助金等の募集情報を掲載します

 上田市以外の機関が実施している企業等向け補助金の募集情報の概要を掲載します。上田市の補助金等は、こちらから→各種補助・助成制度

掲載情報一覧

 

(注)名称をクリックしますと、下の該当する項目又はメルマガの配信ページへ移動します。

 農商工連携支援基金事業

 

概要 農林漁業者と商工業者等の経営資源等を相互に活用し、新事業展開や新商品開発等に取り組む中小企業者等(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体に対し、事業実施に必要な経費の一部を助成します。
補助率 助成率は1月2日以内、限度額は500万円以内
募集期間 平成30年2月1日(木曜日)~平成30年3月30日(金曜日)
詳細 (公財)長野県中小企業振興センター(外部サイトへリンク)

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 ふるさと名物応援補助金(小売業者等連携支援事業)

 

概要 小売業者等が地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催に係る経費の一部を補助します。

補助対象者

中小企業地域資源活用促進法第6条第1項に基づく「地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)」の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者、もしくは中小企業地域資源活用促進法第8条第1項に基づく「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人であること。
補助率 補助対象経費の1月2日以内、補助上限額1,000万円
募集期間 平成30年2月7日(水曜日)~平成30年3月7日(水曜日)午後5時
詳細 中小企業庁(外部サイトへリンク)

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 ふるさと名物応援補助金(地域産業資源活用事業)

 

概要

地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
補助対象 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号。以下「中小企業地域資源活用促進法」という。)第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を平成27年度以降に受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
補助率 補助対象経費の1月2日以内、補助上限額500万円
ただし、4者以上の共同申請案件の場合、2月3日以内(1回目)、1月2日以内(2~3回目)、補助上限額2,000万円
募集期間 平成30年2月7日(水曜日)~平成30年3月7日(水曜日)午後5時
詳細 中小企業庁(外部サイトへリンク)

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 ふるさと名物応援事業補助金(農商工連携事業)

 

概要 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。
補助対象事業

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号。以下「農商工等連携促進法」という。)第4条第1項に基づき、平成27年度以降に認定された農商工等連携事業計画(以下「認定事業計画」という。)に従って行う事業。

ただし、平成27年度予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業2次公募)の交付決定を受けた事業は除く。

なお、本事業で農商工連携促進法第4条第項の認定を受けた農商工等連携事業計画に従って実施する事業のうち、機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業を機械化・IT化事業という。

補助対象者

農商工等連携促進法第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者(以下単に「代表者」という。)のうち、同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。なお、代表者が農林漁業者であっても、同法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する場合は、応募資格を有します
補助率
農商工等連携支援事業 機械化・IT化事業

補助上限額:500万円

補助率:2分の1以内

補助対象経費:事業費、販路開拓費、試作開発費

交付決定下限額:50万円

補助上限額:500万円、1,000万円※1

補助率:3分の2以内(1回目)、2分の1以内(2~3回目)

補助対象経費:事業費、販路開拓費、試作開発費

交付決定下限額:50万円

募集期間 平成30年2月7日(水曜日)~平成30年3月7日(水曜日)午後5時
詳細 関東経済産業局(外部サイトへリンク)

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 キャリアアップ助成金

 

概要

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

支援コース

1 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」

2 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

3 有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」

4 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する「健康診断制度コース」

5 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設け、適用した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」

6 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用した場合に助成する「諸手当制度共通化コース」(新規)

7 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」(新規)

8 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する「短時間労働者労働時間延長コース」

 また、短時間労働者の週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、当該労働者が新たに社会保険の適用となった場合も、労働者の手取り収入が減少しないように3または7と併せて実施することで一定額を助成

詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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 人事評価改善等助成金

 

概要 生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。
受給要件

受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。

1.制度整備助成

(1)人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

(2)人事評価制度等の整備・実施
 (1)の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。

2.目標達成助成
(1)生産性の向上
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、「生産性要件」をみたしていること。

(2)賃金の増加
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。

(3)離職率の低下
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率より、下表に掲げる目標値以上に低下させること。

 

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 1~300人 301人以上
低下させる離職率ポイント 維持 1%ポイント以上
受給額
制度整備助成 50万円
目標達成助成 80万円
詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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 65歳超雇用推進助成金

 

概要 当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。
1 65歳超継続雇用促進コース
2 高年齢者雇用環境整備支援コース
3 高年齢者無期雇用転換コース
受給要件

65歳超継続雇用促進コース

 

当コースの主な要件は以下のとおりです。ただし、1事業主1回限りの支給です。
(1)労働協約又は就業規則により、次の[1]~[3]のいずれかに該当する制度を実施したこと。
  [1]65歳以上への定年引上げ
  [2]定年の定めの廃止
  [3]希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

(2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。
(3)(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
(4)(1)の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法  第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。
(5)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

高年齢者雇用環境整備支援コース

 

当コースは、高年齢者の雇用環境を整備するための措置を次の(1)~(2)によって実施した場合に受給することができます。
(1)雇用環境整備計画の認定
 高年齢者の雇用環境整備のため、次の[1]~[2]のいずれかの支給対象措置に係る「雇用環境整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
 [1]機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の雇用の機会の増大
 [2]高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入または医師もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入
(2)高年齢者雇用環境整備の措置の実施
 (1)の雇用環境整備計画に基づき、当該雇用環境整備計画の実施期間内に支給対象措置を実施すること。

 

高年齢者無期雇用転換コース

 

当コースは、次の(1)~(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に受給することができます。
(1)無期雇用転換計画の認定
 「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
(2)無期雇用転換措置の実施
 (1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること

このほかにも、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の申請先にお問い合わせください。

 

受給額 各コースによって受給額が変わります。詳細は、申請先のホームページをご覧ください。
詳細 厚生労働省(外部サイトへリンク)

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 信州でインターンシップ応援補助金

 

概要  県外の大学等に在籍する学生の県内事業所等におけるインターンシップ(就業体験)の参加を促し、県内企業の魅力の理解促進を図るため、インターンシップの参加に要する費用を補助します。
対象事業

以下の要件を全て満たすインターンシップ(就業体験)

(1)県内の事業所等(国及び地方公共団体を除く)で実施されるものであること
(2)実施期間が実働3日以上であること(ただし、当該実施期間が属する年度の2月末日までに終了したものに限る。)
(3)採用活動とは一切関係ないことを明確にし、就業体験の提供を目的としたものであること
(4)労働関係法令が遵守されているものであること

補助対象経費

大学生等がインターンシップに参加するために要した下記補助対象経費のうち、事業者が実際に負担した費用を対象とする。

(1)旅費

県外の居住地から宿泊先を経由して、インターンシップの実習先を往復するために必要な公共交通機関の使用に要する費用

(2)宿泊費

インターンシップ実施期間(実施日の前後を含む)において、実習先に滞在するために要する費用

補助限度額 一人当たり 30,000円
公募期間 申請先にお問い合わせください
申請先等 長野県(外部サイトへリンク)

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 しあわせ信州UIJターン就業補助金

 

 

概要

長野県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援し、県外からの人材還流を促進する。

対象者 長野県内に事業所を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
対象事業 県外の専門的人材を雇用する企業に対し、必要な人件費等の一部を助成します。
補助対象経費 企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の経費

(1)給与(給料・手当・出向負担金)

(2)本人及び家族の転居に要した経費

(3)申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費(公共交通機関の使用に要した実費額)及び宿泊費(食費を除く)

(4)転居する住居の貸主に支払う礼金(後に貸主から返還されるものを除く。)

補助率等

補助対象経費の2分の1以内、上限5人まで(1人あたりの補助上限は無し)

(注)重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には3分の2以内

公募期間 平成30年1月31日(水曜日)
申請先等

長野県(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

上田市役所商工観光部商工課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:0268-23-5395、0268-23-5396

ファックス番号:0268-23-5246

上田市役所丸子地域自治センター産業観光課

〒386-0492 長野県上田市上丸子1612番地

電話番号:商工観光係 0268-42-1047、0268-42-1048

ファックス番号:0268-42-3222

上田市役所真田地域自治センター産業観光課

〒386-2292 長野県上田市真田町長7178番地1

電話番号:観光商工係 0268-72-2204

ファックス番号:0268-72-4140

上田市役所武石地域自治センター産業建設課

〒386-0592 長野県上田市上武石77番地

電話番号:0268-85-2828

ファックス番号:0268-85-2313

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