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更新日:2015年5月15日

上田市特定事業主行動計画

はじめに

 急速な少子化の進行並びに地域及び家庭を取り巻く情勢の変化にかんがみ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境を整備するため、国、地方公共団体、事業主などさまざまな主体が社会を挙げて取り組むことを目的として、「次世代育成支援対策推進法」が10年間の時限立法として平成15年7月に制定されました。

 この法律において、地方公共団体は行政機関としての行動計画を策定するとともに、職員を雇用する事業主としての立場から、職員の仕事と家庭の両立等に関する行動計画(特定事業主行動計画)を策定することとされました。

 上田市では、職員全体が次代の社会を担う子どもたちの誕生とその育成の必要性を理解し助け合うとともに、仕事中心の父親像、母親中心の子育ての考え方を見直し、親として子どもたちと十分に触れ合いながら子育てができるよう支援するため、平成26年度までを期間とする上田市特定事業行動計画(第一次計画)を策定し、職員の仕事と子育ての両立の推進に取り組んできました。

 この法律が平成36年度までの10年間延長されたことから、第一次計画の取組状況とその成果等を検証するとともに、その後の社会情勢や職員の意識の変化や仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進という視点等も踏まえ、より一層の次世代育成支援を推進するため上田市特定事業主行動計画の見直しを行いました。男性、女性、子供のいる人、いない人も職員一人ひとりが、自分自身に関わることと捉え、お互いに助け合い、職場のよりよい環境づくりに取り組んでいくため、第二次計画(前期計画)を策定しました。

 市民の行政に対するニーズは、年々多様化、複雑化していますが、職員が全力で職務を遂行する中で、職員の子育てと仕事を両立できる職場環境の整備が図れるよう任命権者として行動計画達成のための取り組みを引き続き推進してまいります。

上田市特定事業主行動計画 第二次計画(前期計画)

職員みんなで取り組む子育て応援プラン~子どもは未来の宝物~(PDF:257KB)

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