本文
令和元年6月定例記者会見内容
目次
1.市長冒頭のあいさつ
皆さんおはようございます。それでは初めに2020東京オリンピックの聖火リレーについて申し上げます。
2020年の東京オリンピックにつきましては、一昨日、6月1日上田市内で聖火リレーが、行われるということが大会組織委員会から発表されました。
具体的なルートにつきましては、今後、県を通じて大会組織委員会と協議していくことになります。
いずれにいたしましても世界に向けて夢と希望を発信するオリンピックの聖火リレーという一大イベントであります。できる限り多くの市民の皆様に御覧いただけるよう取り組むとともに、今回県内で聖火リレーが行われることが決まりました他の市町村とも連携してオリンピックを盛り上げてまいりたいと思います。
また、前回の東京オリンピック1964年・昭和39年の際にも聖火リレーが上田市内を走り抜けて頂きました。当時、聖火を持って走った聖火保持者、伴走者、随走者の皆様の多くがお元気でお過ごしになられておりますので、その皆様方もきっと喜んで下さったというふうに思っております。
2.議案について
さて6月市議会定例会につきまして申し上げます。
6月10日に招集を予定しております6月市議会定例会に提案する議案について説明させていただきます。今回提案いたします案件は、条例案が17件、予算案が2件、事件決議案が7件、報告案件が9件の計35件であります。
3.条例案について
条例案について申し上げます。
今定例会においては、条例案17件の提案を予定しておりますが、私からは、条例制定2件と、10月からの消費税率引上げに伴う市有施設の使用料等の改定に係る条例改正について申し上げます。
上田市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例制定について
はじめに、資料の3ページ目の（16）の「上田市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例制定」についてです。
太陽光発電設備の設置につきましては、平成24年の固定価格買取制度開始以降、全国的に急増する中、市では周辺地域における災害を防止するとともに、良好な生活環境を保持するため、「指導要綱」や「ガイドライン」を策定し、太陽光発電設備の適正な設置の誘導等に努めてまいりました。
しかしながら、これら制度には法的拘束力がないため、災害の発生や市民の生命・財産を脅かす可能性のある場所での計画は、現行の制度では適正な設置の誘導に限界がある状況となっております。
一方、国では、全国で同様のトラブルが増加したため、国では一昨年、FIT法を改正し、条例も含めた関係法令の遵守を義務付け、これにより違反した場合には指導や助言、改善命令等の対応を可能といたしました。
こうした状況の中、市では、大切な市民の皆様の命を守るため、上田市独自の条例を制定することとし、各界有識者の皆様による「条例検討有識者会議」を設置し、これまでの間、様々な視点から慎重な検討を重ねていただきました。
本年4月に条例の骨子がまとまり、このたび、パブリックコメントの内容を踏まえた条例案を、今定例会に提案するものであります。
上田市公文書館条例制定について
次に、戻りまして、1ページ目の（1）の「上田市公文書館条例制定」についてです。
平成22年9月定例会において「上田市立文書館設置を求める請願」が採択されたことを契機として、設置の準備を進めてまいりました、「上田市公文書館」が本年9月1日に開館する運びとなりましたことから、その設置及び管理に関する事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
新たに設置する公文書館は、丸子郷土博物館の一部を転用し、文書庫、閲覧室等を整備いたしました。
公文書館とは、歴史的に重要な公文書等を適切に保存し、市民の皆様が主体的に利用できる施設でありますので、多くの皆様に御利用いただくことを期待するものであります。
次に、今回提案する条例案17件のうち、10件については、本年10月からの消費税率の改定に合わせて、各施設などの使用料等に、原則、税率改定分2％を転嫁する条例改正であります。
今定例会で、議決いただきましたら、直ちに市民の皆様に周知し、理解を求めてまいりたいと考えております。
条例案については以上であります。
4.予算案について
次に予算案について申し上げます。
令和元年度6月補正予算の概要について
令和元年度6月補正予算の概要について申し上げます。
今回の補正により、一般会計の予算規模は683億1,834万円余となりました。これは、前年度同時期の予算額と比較して3.3％の増となっています。
特別会計は、介護保険事業特別会計で補正があり、特別会計全体の予算規模は342億6,689万円となりました。これは、前年度同時期の合計額と比較して2.9％の増となっています。企業会計の補正はございません。
次に、補正予算に計上した主な事業について申し上げます。
プレミアム付商品券事業について
はじめに、10月1日の消費税率改定に伴い実施予定の「プレミアム付商品券事業」に必要な経費を計上いたしました。
10月1日からの商品券の販売に向けた作業を開始しておりますけども、国の実施要領等を踏まえまして、商品券の印刷や販売、取扱店舗等の調整を進めてまいります。商品券の使用期間は、10月1日から令和2年3月31日を予定しております。
低所得者介護保険料軽減事業について
2つ目として、これも消費税率改定に伴い実施される「低所得者介護保険料軽減事業」にかかる経費を計上いたしました。
市町村民税非課税世帯の介護保険料の軽減強化を図るため、保険料基準額に対する負担割合を本年度は2.5％～12.5％引き下げるとともに、来年度は更に5％～25％引下げてまいります。この軽減強化の市の負担分につきましては、消費税率改定に伴い増収が見込まれる地方消費税交付金を見込んでおります。
地域おこし企業人交流プログラム事業について
3つ目としまして、国の地方創生事業に位置づけられております「地域おこし企業人交流プログラム事業」を活用して、広告代理店勤務の観光分野における専門家をアドバイザーとしてお迎えし、地域の魅力や価値の向上等に繋がる業務、特に観光振興に取り組んでまいります。
受入期間は、当面は1年を予定しておりますが、最大で3年としております。
大規模盛土造成地の変動予測に係る調査について
4つ目といたしまして、「大規模盛土造成地の変動予測に係る調査」に着手してまいります。
近年、地震による大規模盛土造成地の滑動崩落が生じ、宅地被害が多発したことを踏まえまして、国は来年度までに造成年代調査を実施し、公表することを目標としております。
市といたしましても、今後の大地震に備え、市内の大規模盛土造成地の有無を確認するとともに、来年度を目標に盛土マップを作成し、公表してまいります。
補正予算等については、以上です。
5.事件決議案について
次に、事件決議案につきまして申し上げます。
事件決議案は、市道路線に関する案件をはじめ、工事や物品の契約に関する案件など、計7件の提案を予定しております、私からは武石地域総合センター整備事業に関わる契約2件について申し上げます。
武石地域総合センター整備事業につきましては、今年度、武石公民館の一部解体と武石自治センターの建設工事に取り組むこととしておりまして、今定例会において、建築主体工事の契約に係る議案を提案してまいります。
併せて、地域の特色を活かした親しみのある施設を目指しまして、武石財産区の木材を活用した製材購入に係る議案も予定しています。地域住民が自由に集い寛げる空間づくりに配慮しながら、令和2年度の竣工を目指して取り組んでまいります。
6.報告案件について
次に最後ですが報告案件について申し上げます。
報告案件は、専決処分した案件といたしまして、平成31年度税制改正に伴う地方税法等の改正による「上田市税条例」など所要の改正3件と、主に予算の最終調整を内容とします「平成30年度一般会計補正予算」など6会計の補正予算の合計9件について、議会に報告いたします。
以上で、提案する議案の概要について申し上げました。
詳細はこのあと、担当者から説明させますので、よろしくお願いいたします。
7.質疑応答
太陽光発電の条例について
（記者A）
太陽光発電の条例について、こういった条例は県内では初めてなのか。また、現在、市内の抑制区域内に対象となるような発電施設はどのくらいあるのか。併せて、市民からの苦情や何か意見などは寄せられているのか。
（土屋市長）
条例については県内では初めてと聞いております。
（都市建設部長）
最初の質問ですけども、太陽光の関係の条例につきましては、県内ではですね2例目だというふうに考えております。麻績村の方で一件やってございます。
それから、抑制区域のお話でしたけれども、抑制区域のエリアという考え方でいいですか。
（記者A）
現在、市内には、どのくらい大規模なメガソーラー発電施設が設置されているのか。
（都市建設部長）
すみません。ちょっと件数はこの場では調べてみないと分かりませんけれども、設置はされてございます。
それから、その太陽光発電の苦情等というお話でしたけれども、やはりこういった今回、抑制区域ということで指定いたしますエリアですけども、これは指導要綱にもですね立地を避けるべきエリアとして、示している場所でございまして、やはり災害の危険性の及ぼす場所でございますので、こういった所での地域住民からのですね、危険だという声は聞いております。以上でございます。
（記者A）
パブリックコメントでは、どういったコメントが寄せられたのか。
（都市建設部長）
はい。パブリックコメントにつきましては募集期間ですが、この4月19日～5月の20日までの期間で行いました。実施結果でございますけども、41件の意見を20人の方からいただいたという格好になっております。
それで、このパブリックコメントにはですね、条例の骨子案についてお示しをしてございます。それで、市民の皆様等からですねいただいた意見につきましては、主な意見でございますけども、事業を抑制する区域の事ですとか、それから説明会の開催、それから地域住民等との協議に対する意見、市との協定の締結に関するようなそういった意見が主に出されておりました。以上でございます。
（記者B）
既存の大型太陽光発電設備というのは、条例の対象外という考えで良いのか。
（都市建設部長）
先程の条例案の概要の資料2の、資料にございますけども、この裏面にですね施行期日等ということで、お示ししてございます。それで既に計画が進められている事業につきましてはこの経過措置のところですねうたってございまして、今、指導要綱を元に協議を行っているわけですけども、指導要綱の規定に基づいて、行われた届出、その他の手続きがされている場合は本条例の相当規定において手続きがなされたとみなすということで、現在の指導要綱によって進められている内容につきましては、そこまで以降につきましては本条例を適用させていくということでございます。以上です。
（記者B）
本条例をということで良いか。
（都市建設部長）
今、進んでいる時点のものはそのまま活かしてですね、それから施行日を、施行日以降につきましては本条例を適用させていくということでございます。
（記者B）
既存の施設や既に計画が進んでいるものについては、この条例の適用外で、施行日以降に提出された計画から適用するという理解で良いのか。
（都市建設部長）
その通りでありますが、色々手続きを踏んでいく内容でございますので、そこまでの施行日前の手続き以降は新しい条例を採用していくということでございます。
（記者C）
これまでもガイドライン指導要綱があった中で、今回の条例は、設置の手続き増やす・地域との協議の場を促す・従わない場合には住所、氏名を公表するという直接的に設置を禁止している内容ではないかと思うが、市としてはどんな風にもっていきたいと考えているのか。
（都市建設部長）
今回の条例ですけども、抑制区域ということでですね、太陽光発電事業の実施について、特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域に定めました。
そういった抑制条例でございまして、区域内の計画を全て禁止するものではございません。
今回の条例によりましてですね、これまでの指導要綱には無い義務付けを行ってございます。
例えば、今申し上げましたですね、地域住民への説明会の義務付け、それから、そしてその説明会で出された意見については更に地域住民とその意見に対して協議を義務付けるということです。それで、やはり市とすればですね、地域住民への事業計画について理解が得られるようですねやはり事業者の皆様には、説明に努めて合意形成が得られるよう求めてまいりたいと考えております。
最終的にはですね当然、関係法令のその他関係法令の許可が下りてですとか、それが今の地域住民との説明等勘案して、最終的には市が判断していくという格好で考えてございます。以上です。
（記者C）
地域からはできるだけ早くというような要望がある中で、8月1日の施行ということで、この6月定例会での議決を経てのスケジュール間だと思うが、地域の了解は得られているのか。
（都市建設部長）
地域の方にはですね、この条例の内容等々につきましては、まだ正式に申し上げてないものですから、特にこの件については、まだということでございます。
（記者D）
一部工事の看板が、8月1日より前の工事着工と記載があるが、その工事に対してどのような対応になるのか。
（都市建設部長）
看板設置につきましては、やはりこれも手続きの一つでございまして、手続きも手順を踏む中では、看板設置がまず最初にくる手続きでございます。これにつきましては、今後ですね条例改正、本条例ができましてもですねこれは有効とみなしていくということでございます。
（広報シティプロモーション課長）
現在の看板の中で着工日が8月1日以前のものがある工事については、どうなるかという質問かと思いますけど。
（記者D）
明記されていても着工していなければ、この条例の対象になるという解釈で良いか。
（都市建設部長）
はい。その通りでございます。
（記者D）
事業者を公表するという事になっているが、この事業者の範囲はどのような範囲なのか。
工事を直接請け負った事業者のみなのか、それとも委託依頼をした方も含めてということなのか。
（都市建設部長）
最終的には事業届という物を出していただきますので、その届出者が、事業者という事になります。
公文書館について
（記者D）
公文書館について、保管能力はどのくらいあるのか。
（総務部長）
総務部長の中村と申します。あの現在、丸子郷土博物館を一部改修しまして、一階のですね、昔の収蔵庫だった場所、それから二階の閲覧室の横にですね、可動式の書庫を設けてございます。
書架の総延長を距離にしますと、1.8キロという距離でございまして、一階の書庫につきましては、電動式の書架で22列ございます。
二階の書庫につきましては、手動の動く書架ということでございまして、総延長601.8キロという事でございます。以上でございます
聖火リレーについて
（記者E）
東京五輪の聖火リレーについて、上田市内でも実施されるということだが、市長としてコースについて考えはあるのか。
（土屋市長）
上田市でどのコースというのはですね、詳細コースはまだ決められていませんけども、約2.5キロですかね、その範囲だと思いますが、一応、サントミューゼから上田城跡という範囲でありまして、その後の中をその距離をどういうコースで走るかということは、これからという形であります。
第25回参議院議員通常選挙について
（記者E）
参院選について、自民党と野党統一候補という構図が固まったが、長野県内の一つの自治体の市長として、どのようなことが候補の間で争点になれば良いと希望しているか。
（土屋市長）
争点についてはですねそれぞれ関係する皆さんがですね争点をしっかりと持っていただけると思いますが、いずれにいたしましても、地方としましてはですね、いかに地方の創生に向けてですね、我々もしっかりと取り組みますが、国ではどのようにこう取り組んでいただけるかという事とかですね、あとは安心安全なまちづくりをするにもですね、国も国土強靭化を掲げてますので、それをしっかりとですね取り組んでいただけるというのはありがたいことだと思っております。
ですから、どういう争点を期待しているかという事はちょっと触れられませんけども、しっかりと国民のためにですね取り組んでいただければと思っています。
