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令和6年度からの市民税・県民税の変更点について
更新日：2024年1月12日更新
令和６年度（令和５年中の収入）の市民税・県民税から適用される主な改正点をお知らせします。
1.国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
令和6年度から、30歳以上70歳未満の国外居住親族についての要件が厳格化され、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用および非課税限度額の適用対象から除外されます。
- 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
- 障害者
- 扶養控除等を申告する納税義務者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者
詳しくは、国税庁HP（非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ）＜外部リンク＞をご覧ください。
2.上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式について、これまでは所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度からは課税方式を統一することになりました。
※所得税で特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は市民税・県民税でも所得に算入されます。それにより、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定に影響が出たり、各種行政サービスなどに影響が出る場合があります。
3.森林環境税（国税）の創設
詳しくは森林環境税【国税】をご覧ください。。
