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更新日:2017年11月6日

法人市民税

納税義務者

  • 上田市内に事務所又は事業所を有する法人(均等割・法人税割)
    (公益法人等又は人格のない社団等で市内の事務所等において収益事業を行うものはここに分類されます)
  • 上田市内に寮、宿泊所、クラブ等を有する法人で、市内に事務所や事業所を有しないもの(均等割)
  • 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で、市内に事務所等を有するもの(法人税割)
  • 上田市内に事務所や事業所を有する公益法人等又は法人でない社団で収益事業を行わないもの(均等割)

注意

  • 公益法人等とは、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人(非営利型)、一般財団法人(非営利型)、認可地縁団体、特定非営利活動法人などをいいます。
  • 人格のない社団等で収益事業を行わないものについては、非課税となります。

法人税割の税率

 法人税額(国税)の11.1%です。
 ただし、2か所以上の市町村に事務所、事業所などを有する法人の場合、法人税額(国税)を従業員の数であん分して計算します。

均等割の税率

法人の区分

従業員数

年税額

資本金等の額が50億円超

50人超

3,600,000円

50人以下

 492,000円

資本金等の額が10億円を超え50億円以下

50人超

2,100,000円

50人以下

 492,000円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下

50人超

 480,000円

50人以下

 192,000円

資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下

50人超

 150,000円

50人以下

 130,000円

資本金等の額が1,000万円以下

50人超

 120,000円

上記以外の法人

 50,000円

注意

 事業年度の途中で事務所等を新設、閉鎖した場合は月割りで計算します。この場合の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない場合は1月、1月以上で端数が生じた場合は、その端数を切り捨てて計算してください(15日間の場合は1月、2か月と20日の場合は2月)。

申告と納付

 法人市民税は、納税義務者である法人が自ら税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付する「申告納付」の制度がとられています。

申告区分

納付税額

申告納付期限

均等割

法人税割




予定申告

6か月分

前事業年度の法人税割額×(6/前事業年度の月数)

事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

仮決算による中間申告

6か月分

事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額(国税)を課税標準として計算した法人税割額の合計額

確定申告

12か月分

法人税額(国税)を課税標準として計算した法人税割額と均等割額の合計額 (すでに中間申告で納付した税額を差し引きます)

原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内

(注)そのほかに修正申告、更正の請求などがあります。

 

電子申告サービス

 申告は、電子申告サービス「eLTAX(エルタックス)」でも受付けています。

納付にあたっての注意事項

納付にあたっての注意事項(PDF:11KB)

 

法人の異動届

 法人等に異動があった場合、法人設立(設置)異動等申告書の提出が必要になります。次の異動があった場合は、提出をお願いします。

申告が必要な異動事項

 新規設立(設置)、本店所在地変更、支店所在地変更、法人名称変更、代表者変更、資本金変更、事業年度変更、事業所廃止、合併、解散、休業 など

法人設立(設置)異動等申告書様式

法人設立(設置)異動等申告書様式

記入例(PDF:164KB)

様式(PDF:244KB) 様式(エクセル:50KB)

 

注意

 提出にあたり、その異動内容が確認できる書類(定款又は寄附行為の写し、登記事項証明書の写しなど)の添付が必要になります。よくある届出について、添付書類をまとめていますのでご確認ください。

異動事由別添付書類(PDF:85KB)

 

法人市民税の減免

減免対象法人

 次の法人は、申請することにより、法人市民税の均等割の減免を受けられます。
 ただし、収益事業を行う法人は対象になりません。

  • 公益社団法人、公益財団法人
  • 認可地縁団体
  • 社会事業、または、公益事業を行う法人でない社団、または、財団で代表者、または、管理人の定めがあるもの
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)

収益事業を行うNPO法人の減免

 収益事業を行うNPO法人であっても、減免が受けられる場合があります。
 詳しくは以下をご覧ください。

 特定非営利活動法人(NPO法人)の法人市民税について(PDF:11KB)

減免申請書

 減免の申請にあたり、決算書など提出が必要な書類があります。詳しくはお問い合わせください。

各種様式

 各種様式のダウンロードはこちらからどうぞ

その他

法人市民税の超過税率は快適なまちづくりに役立っています

 上田市では、均等割として、資本金等の額が1億円を超える法人に対して標準税率を超えた税率(標準税率の1.2倍)を、また法人税割として、全法人に対して標準税率(9.7パーセント)を超えた税率(11.1パーセント)により納税いただいております。今後とも、産業の振興や社会基盤の整備など企業活動の活性化につながる施策を着実に推進するための貴重な財源として有効に活用してまいります。

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お問い合わせ

上田市役所財政部税務課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:諸税係 0268-23-5169、市民税係 0268-23-5115、土地係・家屋係 0268-23-8240

ファックス番号:0268-22-4136

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