探したいことばは?

ここから本文です。

上田市ホームページ > 暮らし・防災 > 税金 > 法人市民税 > 法人市民税の問い合わせの多い事柄 > 従業者数の定義
URLを送る
印刷

更新日:2015年3月23日

従業者数の定義

法人市民税の従業者数の定義

法人市民税に定義する従業者数には、「均等割の税率区分に用いる従業者数」と、「法人税割の課税標準の分割基準となる従業者数」の二つがあります。

均等割の税率区分に用いる従業者数

対象となる人

事業所・寮等に勤務し、給与を受けている人(外交員等の事業所得者を含みません)

判定日

事業年度の末日(中間申告では算定期間の末日)

法人税割の課税標準の分割基準となる従業者数

対象となる人

事業所に勤務し、給与を受けている人(外交員等の事業所得者を含みません)。
ただし、寮等の従業員はここでいう従業者数には含まれません(ここが均等割に用いる従業者数の概念と異なります。)

判定日

事業年度の末日(中間申告では算定期間の末日)

お問い合わせ

上田市役所財政部税務課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:諸税係 0268-23-5169

ファックス番号:0268-22-4136

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る