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更新日:2017年11月17日

控除の種類

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引く金額です。

内容については次のとおりです。なお、控除の種類によっては所得税を計算する際の控除額と異なりますので注意してください。

種類

要件

控除額

雑損控除

災害等により日常生活に必要な資産に損害を受けた場合

(損失額-保険金等の補てん額)-総所得金額×10%
又は、(災害関連支出額-保険金等補てん額)-5万円のいずれか多い金額

医療費控除

本人や本人と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合

(支払った医療費の総額-保険金等の補てん額)-(総所得金額等の合計額の5%か10万円のいずれか少ない額)【最高200万円】

社会保険料控除

本人や本人と生計を一にする親族のために社会保険料(国民健康保険、介護保険、国民年金など)を支払った場合

支払った金額

生命保険料控除

生命保険料を支払った場合

詳しくは「生命保険料控除の改正」をご覧ください。

地震保険料控除

地震保険料・旧長期損害保険料を支払った場合

別表1をご覧ください
(このページの下方にあります)

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る契約に基づく掛金を支払った場合

支払った金額

障害者控除

本人、控除対象配偶者又は扶養親族が、精神や身体に障害のある場合。
特別障害者とは身体障害者手帳に身体の障害の程度が1・2級と記載されている人などです。

1人につき26万円

特別障害者に該当する場合は30万円(同居特別障害者は23万円を加算)

寡婦控除

次のいずれかに該当する場合
ア 夫と死別(離別)した後再婚していない人で、扶養親族や生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
イ 夫と死別した後再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の人

26万円

特別寡婦控除

上記のアに該当し、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が、500万円以下の人

30万円

寡夫控除

妻と死別・離婚した後再婚していない人で、生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子があり、合計所得金額が500万円以下の人

26万円

勤労学生控除

自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下でそのうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合

26万円

配偶者控除

生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合(事業専従者に該当する人を除く)

ア 一般の配偶者 33万円
イ 老人の配偶者 38万円
(前年の12月31日現在で70歳以上の配偶者)

配偶者特別控除

生計を一にする配偶者の合計所得が38万円を超え76万円未満の人。(青色事業専従者、事業所得者及び他の者の扶養親族を除く)
ただし納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は控除を受けられません。

別表2をご覧ください
(このページの下方にあります)

扶養控除

生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人がいる場合(事業専従者に該当する人を除く)

別表3をご覧ください
(このページの下方にあります)

基礎控除

納税者が一律に受けることのできる控除

33万円

 


 

 

別表1地震保険料控除一覧表(平成20年度から適用)

(1)地震保険料分だけの場合

支払った保険料等の金額

控除金額

50,000円以下

支払った保険料×50%

50,001円以上

25,000円

 

(2)旧長期損害保険料分だけの場合  ※平成18年12月31日までの契約締結分

支払った保険料等の金額

控除金額

5,000円以下

支払った保険料の全額

5,001円から15,000円

支払った保険料の金額×50%+2,500円

15,001円以上

10,000円

旧長期損害保険料・・・損害保険契約等のうち満期返戻金等のあるもので、保険期間又は共済期間が10年以上のものをいいます 

 

(3)地震保険料分と旧長期損害保険料分の両方がある場合
 上記の(1)により求めた金額+(2)により求めた金額  ※最高限度額は25,000円

 


 

 

別表2配偶者特別控除一覧表

配偶者の合計所得額

控除額

380,000円以下

配偶者特別控除を受けることはできません

380,001円から449,999円まで

33万円

450,000円から499,999円まで

31万円

500,000円から549,999円まで

26万円

550,000円から599,999円まで

21万円

600,000円から649,999円まで

16万円

650,000円から699,999円まで

11万円

700,000円から749,999円まで

6万円

750,000円から759,999円まで

3万円

760,000円以上

配偶者特別控除を受けることはできません

 


 

別表3扶養控除額一覧表(平成24年度から適用)

該当

要件

控除金額

年少扶養親族

16歳未満の扶養親族

0円

一般扶養親族

年少、特定、老人、同居老親に該当しない扶養親族

33万円

特定扶養親族

19歳以上23歳未満の扶養親族

45万円

老人扶養親族

同居していない70歳以上の扶養親族

38万円

同居老親に該当する扶養親族

控除を受ける人又はその配偶者の直系尊属で、本人又は配偶者のいずれかと同居を常況としている人

45万円

  1. 扶養控除の対象となるのは、生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人がいる場合です。(事業専従者に該当する人を除く)
  2. 要件の判定期日は前年の12月31日です。

お問い合わせ

上田市役所財政部税務課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:市民税係 0268-23-5115

ファックス番号:0268-22-4136

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