探したいことばは?

ここから本文です。

上田市ホームページ > 暮らし・防災 > 税金 > 個人市県民税(住民税) > 住民税について(計算例、非課税の基準など) > 所得の種類
URLを送る
印刷

更新日:2017年11月17日

所得の種類

所得は、以下のとおりに分類され、それぞれの所得について、収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められています。
所得割の税額計算の基礎となる所得金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。

所得の種類

所得の内容

所得金額の計算方法

給与所得

給料、賃金、ボーナスなど

収入金額-給与所得控除額
※下表1参照

雑所得
(公的年金)

厚生年金基金からの年金老齢基礎年金などの公的年金等

収入金額-公的年金等控除額
※下表2参照

雑所得
(その他)

生命保険契約の個人年金や原稿料など他の所得に該当しない所得

収入金額-必要経費

事業所得
(営業等)

営業等により生じる事業所得

収入金額-必要経費

事業所得
(農業)

農業により生じる事業所得

収入金額-必要経費

不動産所得

土地、建物などの貸付けによる収入

収入金額-必要経費

利子所得

預貯金、公債などの利子

収入金額=所得金額

配当所得

株式、出資の配当金

収入金額-株式の元本取得に要した負債の利子

一時所得

生命保険や損害保険の満期払戻金、競馬等の払戻金など

収入金額-必要経費-特別控除額
(特別控除額の限度額は50万円)

総所得に算入する際にさらに2分の1をかけます。

総合譲渡所得

分離譲渡以外の譲渡所得

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
(特別控除額の限度額は50万円)

退職所得

退職金、一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

分離譲渡所得

土地、建物等の譲渡

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
(特別控除額は場合により異なります)

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額
(特別控除額の限度額は50万円)

 


 

(表1)給与所得の速算表(平成29年分以降)

 

給与収入額 (1)

給与所得額

から まで  

0円

1,625,000円

(1)-650,000円

1,625,001円

1,800,000円

(1)-((1)×0.4)

1,800,001円

3,600,000円

(1)-((1)×0.3+180,000円)

3,600,001円

6,600,000円

(1)-((1)×0.2+540,000円)

6,600,001円

10,000,000円

(1)-((1)×0.1+1,200,000円)

10,000,001円

12,000,000円

(1)-((1)×0.05+1,700,000円)

10,000,001円以上

(1)-2,200,000円

 


 

(表2)公的年金等に関わる雑所得の速算表

厚生年金・国民年金などの公的年金等を受給した場合は、以下のとおり収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得を計算します。
控除額は年齢及び収入金額に応じて異なります。

65歳未満の方

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得の金額

から

まで

 

0円

700,000円

0円

700,100円

1,299,999円

収入金額-700,000円

1,300,000円

4,099,999円

収入金額×0.75-375,000円

4,100,000円

7,699,999円

収入金額×0.85-785,000円

7,700,000円以上

収入金額×0.95-1,555,000円

65歳以上の方

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得の金額

から

まで

 

0円

1,200,000円

0円

1,200,001円

3,299,999円

収入金額-1,200,000円

3,300,000円

4,099,999円

収入金額×0.75-375,000円

4,100,000円

7,699,999円

収入金額×0.85-785,000円

7,700,000円以上

収入金額×0.95-1,555,000円

お問い合わせ

上田市役所財政部税務課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:市民税係 0268-23-5115

ファックス番号:0268-22-4136

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る