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更新日:2017年11月17日

平成30年度から給与所得者の個人住民税が原則、特別徴収になります

概要

 平成30年度から原則として、すべての事業主(給与支払者)を個人住民税の特別徴収義務者に指定し、特別徴収(注1)を行います。

 

(注1)個人住民税の特別徴収とは、個人住民税の納付方法で給与の支払者(勤務先)が給与所得者の給料から個人住民税を天引きして毎月納める方法のことです。

 

特別徴収の対象となる方

 全ての方が特別徴収の対象となります。

(前年中に給与の支払いを受けており、4月1日において給与の支払いを受けている方)

例外として特別徴収を行わないことができる場合

 下記の(普A~普F)に該当する場合は、当面特別徴収を行わないことができます。

 

符号

該当理由

普A

総従業員数(注1)が2人以下の事業所

普B

他の事業所で特別徴収されている人(例:乙欄適用者)

普C

給与が少なく税額が引けない人(例:年間の給与支給額が93万円以下)

普D

給与の支払が不定期な人(例:給与の支給が毎月でない)

普E

事業専従者の人(個人事業主のみ対象)

普F

  • 5月末までに退職した人や退職する予定の人
  • 休業等により4月1日に給与の支払を受けていない人

(注1)事業所全体の従業員の数で、上記「普B」~「普F」の理由に該当して普通徴収とする対象者(他市町村分を含む。)を除いた従業員数。

 

特別徴収を行わない場合のお手続きについて

 下記の2つのお手続きが必要です。

  1. 普通徴収切替理由書(給与支払報告書の提出時に添付してください)
  2. 給与支払報告書の「摘要欄」に該当理由の符号(普A~普F)の記載をしていただき該当者をお知らせしていただく必要があります。

(注1)普通徴収切替理由の提出と摘要欄への符号の記載は、平成30年度課税分の給与支払報告書(平成30年1月末提出期限)からの適用です。

(注2)「eLTAX」にて給与支払報告書を提出される場合は、給与支払報告書の「摘要欄」に該当理由の符号(普A~普F)の記載をしてください(普通徴収切替理由書の添付は不要です)

 

特別徴収用仕切紙及び普通徴収切替理由書(兼仕切紙)(PDF:596KB)

 

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お問い合わせ

上田市役所財政部税務課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:諸税係 0268-23-5169、市民税係 0268-23-5115、土地係・家屋係 0268-23-8240

ファックス番号:0268-22-4136

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