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更新日:2017年3月31日

中小企業者等が新規取得した経営力向上に資する機械及び装置に係る課税標準の特例措置について

 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う地方税法の改正により、次の要件を満たす償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が減額されます。

 

 

・対象となる設備(1~3のすべてに該当するもの)

  1. 平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に認定経営力向上計画に基づき新たに取得した一定の機会及び装置(販売開始から10年以内のもの)
  2. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  3. 1台または1基の取得価格が160万円以上のもの

・根拠法令

 地方税法附則第15条第46項

 

・特例(減額措置)内容

 

 最初の3年間の固定資産税(償却資産)に限り、該当資産の課税標準額が2分の1に軽減されます。

 

・申告方法

 

 「償却資産申告書」の”10課税標準”の特例欄を「有」とし、”20備考欄”に特例適用である旨や添付書類等を記入してください。

 「償却資産種類別明細書」の特例が適用される資産の行の摘要欄に、特例適用である旨を記入してください。

 

・必要な添付書類

 

 ア、中小企業等経営強化法第13条第1項に規定する経営力向上計画の申請書の写し

 イ、アに対する認定書の写し

 ウ、工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等の証明書の写し

 

リース会社が申告を行う場合は、ア、イ、ウに加え「リース契約書」の写しと「固定資産税軽減計算書」の添付も必要です。

 

 

なお、経営力向上計画の認定が取り消された場合には、固定資産税の課税標準の特例措置も適用されなくなります。

 

お問い合わせ

上田市役所財政部税務課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:諸税係 0268-23-5169、市民税係 0268-23-5115、土地係・家屋係 0268-23-8240

ファックス番号:0268-22-4136

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