2　前項の選挙につき、委員中に異議がないときは、指名推選の方法を用いることができる。この場合において、指名された者を当選人と定めるかどうかを会議に諮り、委員の全員の同意があったものをもって当選人とする。

3　委員長が選挙されたときは、委員会は、その住所及び氏名を告示しなければならない。

2　委員長は、委員長に事故(欠けた場合も含む。以下同じ。)がある場合において、その職務を代理する者を、あらかじめ委員のうちから定めておかなければならない。

3　委員長が欠けたときは、委員長の選挙を、その欠けた日から10日以内に行わなければならない。

4　委員長及び委員長職務代理ともに事故があるときは、年長の委員がその職務を行う。委員長及び委員長職務代理の定まっていないときも、同様とする。

2　補充員が退職しようとするときは、委員長の承認を得なければならない。

2　前項の場合において、当該招集が委員の任期満了に伴い、新たに委員が選任された日以降最初の委員会であるときは、当該招集は、年長委員が行うものとする。

3　前2項の通知には、委員会招集の日時、場所及び議題を付記しなければならない。

2　定例会は、毎月1回招集しなければならない。

3　臨時会は、必要がある場合に招集することができる。

2　委員会の開催中に臨時急施を要する事件があるときは、委員長及び委員は、直ちにこれを会議に付議することができる。

2　会議録には、委員長が署名しなければならない。

3　委員長は、必要あるときは、会議録の写しを添えて会議の結果を市長に通知するものとする。

2　事務局に事務局長、次長及び主事を置く。

3　事務局に必要に応じ、局長補佐、専門幹、主査及び主任を置く。

4　事務局長は、委員長の命を受け、所属職員を指揮して委員会に関する事務を処理する。

5　局長補佐又は次長は、局長を補佐し局長に事故があるときは、その職務を代理する。

6　専門幹、主査、主任又は主事は、上司の命を受けて、委員会の事務に従事する。

7　事務局に必要に応じ、参事、政策幹、統括幹及び担当幹を置くことができる。

8　参事、政策幹、統括幹及び担当幹は、上司の命を受けて所定の事務を処理する。

9　事務局に必要に応じ、非常勤の職員を置くことがある。

2　職層職は、参事監、参事及び主幹とする。

3　職務職は、前条(同条第9項に規定する職を除く。)に規定する職とする。

2　委員長は、前項の規定により専決処分をしたときは、これを次の委員会の会議に報告しなければならない。

2　電子計算機を利用して事務を行うときは、委員長の承認を得て、当該電子計算機に記録した公印の印影を出力することにより、公印の押印に代えることができる。

この告示は、平成18年3月6日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年7月19日から施行する。