(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定により、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査及び判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が、法第46条の規定により、勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条　措置要求書が提出されたときは、委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。

(事務担当者)

第4条　措置の要求があった場合において必要があると認めるときは、委員会の委員又は事務職員のうちからその措置の要求に係る事案の審査に関する事務を担当させる者を指名することができる。

(審査)

第5条　委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、又はこれらの者に対し書類又はその写しの提出を求め、その他事実の調査を行うものとする。

(要求の取下げ)

第6条　要求者は、委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第7条　委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第8条　委員会は、審査が終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第9条　委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合において、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(審査の費用)

第10条　審査の費用は、市が負担するものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。