○上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則
平成18年3月6日
規則第30号
注 平成23年3月から条文沿革を注記した。
(趣旨)
第1条 この規則は、上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成18年条例第38号。以下「条例」という。)を施行するため必要な事項を定めるものとする。
(令5規則17・一部改正)
(週休日及び勤務時間の割振りの基準)
第2条 条例第2条第1項本文に規定する勤務時間は、1日につき7時間45分となるように割り振るものとする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
(1) 週休日が毎4週間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)となること。
(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。
3 任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性又はその機関の特殊の必要により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、次に掲げる基準に適合する場合に限り、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。
(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となること。
(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。
(令5規則17・一部改正)
2 条例第2条第6項の市長が定める勤務時間は、4時間(以下この条において「半日勤務時間」という。)とする。
4 任命権者は、週休日の振替(条例第2条第6項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項及び次項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(条例第2条第6項の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項及び次項において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第5条の2第1項に規定する勤務日等をいう。第5条の5及び第6条において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
5 任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
(平23規則1・平31規則2・一部改正)
第4条 削除
(宿日直勤務)
第5条 条例第5条第1項の市長が規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務
(2) 次に掲げる当直勤務
ア 入院患者の病状の急変等に対処するための医師の当直勤務
イ 救急の外来患者等に関する事務処理等のための当直勤務
ウ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設における入所者の生活介助等のための当直勤務
(正規の勤務時間外の勤務を命ずる際の考慮)
第5条の2 任命権者は、職員に時間外勤務(条例第5条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
(平31規則2・追加)
第5条の3 任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員に時間外勤務を命じる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
(平31規則2・追加、令5規則17・一部改正)
(ア) 1箇月において時間外勤務を命ずる時間について45時間
(イ) 1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間
(ア) 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ア 1箇月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満
イ 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ウ 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1箇月当たりの平均時間について80時間
エ 1年のうち1箇月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6箇月
(平31規則2・追加)
(時間外勤務代休時間の指定)
第5条の5 条例第5条の2第1項の市長が規則で定める期間は、上田市職員の給与に関する条例(平成18年条例第48号。以下「給与条例」という。)第21条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。
2 任命権者は、条例第5条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第6条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第7条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第21条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1) 給与条例第21条第1項第1号に掲げる勤務及び条例第2条第6項の規定により、あらかじめ条例第2条第4項若しくは第5項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて正規の勤務時間を割り振られ、当該正規の勤務時間中にした勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
(2) 給与条例第21条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数
(3) 給与条例第21条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数
3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。
4 任命権者は、条例第5条の2第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
6 任命権者は、条例第5条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
(平23規則1・追加、平23規則29・一部改正、平31規則2・旧第5条の2繰下)
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第5条の6 条例第5条の3第1項の常態として当該子(同項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下この条及び次条において同じ。)を養育することができるものとして市長が規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
2 条例第5条の3第1項により深夜勤務の制限を請求しようとする者は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに請求書を任命権者に提出しなければならない。
3 前項の規定は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。
4 第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。また、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
5 任命権者は、第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
(5) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして市長の定める者に該当することとなった場合
10 条例第5条の3第2項の市長が定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。
(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹
(2) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの
11 条例第5条の3第2項の市長が定める期間は、14日以上の期間とする。
(平23規則1・旧第5条の2繰下・一部改正、平28規則36・一部改正、平31規則2・旧第5条の3繰下)
(育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限)
第5条の7 条例第5条の4第1項又は第2項により超過勤務の制限を請求しようとする者は、超過勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに請求書を任命権者に提出しなければならない。この場合において、条例第5条の4第1項の規定による請求に係る期間と同条第2項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
2 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
3 任命権者は、第1項による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、必要があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。
4 任命権者は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
5 任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
(5) 第1号、第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第5条の4第1項又は第2項に規定する職員に該当しなくなった場合
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
(2) 当該請求に係る子が、条例第5条の4第1項の規定による請求にあっては3歳に、同条第2項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
(平23規則1・旧第5条の3繰下・一部改正、平28規則36・一部改正、平31規則2・旧第5条の4繰下)
(代休日の指定)
第6条 条例第7条第1項の規定による代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第5条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。
2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
(平23規則1・平23規則29・一部改正)
(年次休暇)
第7条 条例第9条第1項の市長が定める日数は、次に定める職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数とする。
(1) 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 20日
(2) 定年前再任用短時間勤務職員 20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に条例第2条第2項の規定により定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
採用された月 | その年の年次休暇 | 採用された月 | その年の年次休暇 | 採用された月 | その年の年次休暇 |
2月 | 18日 | 6月 | 12日 | 10月 | 5日 |
3月 | 17日 | 7月 | 10日 | 11月 | 3日 |
4月 | 15日 | 8月 | 8日 | 12月 | 2日 |
5月 | 13日 | 9月 | 7日 |
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3 条例第9条第2項の市長が定める日数は、一の年における年次休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り上げた日数)とする。
4 年次休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間とする。
5 1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。
(令5規則17・一部改正)
事由 | 期間 |
1 負傷又は疾病(予防接種による著しい発熱等の場合を含む。) | 90日(結核性疾患の場合にあっては180日)を超えない範囲内において最少限度必要と認める期間。ただし、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病にあっては3年を超えない範囲内において最少限度必要と認める期間とする。 |
2 生理日において勤務することが著しく困難である女子職員の生理日 | その都度必要と認める期間 |
3 女子職員の妊娠障害(つわりに限る。) | 妊娠期間中7日を超えない範囲内において必要と認める期間 |
2 前項の表の第1号の事由による休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間とする。
3 1時間を単位として与えられた療養休暇を日に換算する計算方法については、前条第5項の規定を準用する。
事由 | 期間 |
1 選挙権その他公民としての権利の行使 | その都度必要と認める期間 |
2 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会又は他の官公署への出頭 | 上に同じ。 |
3 所轄庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止 | 上に同じ。 |
4 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者として登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合の当該申出又は提供に伴う検査、入院等 | 上に同じ。 |
5 職員の結婚 | 連続する7日の範囲内において必要と認める期間 |
6 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1年につき5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間 |
7 妊娠中の女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合 | 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度必要と認める期間 |
8 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 | 正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間 |
9 妊娠中の女子職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合において、適宜休憩し、又は補食するとき | その都度必要と認める時間 |
10 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合 | 出産の日までの申し出た期間 |
11 女子職員の出産 | 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。) |
12 生後満1年に達しない子(条例第5条の3第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下この号、次号及び第22号において同じ。)を育てる職員でその子を育てる場合 | 1日2回その都度必要と認める期間 |
13 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1年につき5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)を超えない範囲内で必要と認める期間 |
14 要介護者の介護その他の市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1年につき5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)を超えない範囲内で必要と認める期間 |
15 忌引 | 別表に定める連続する日数の範囲内において必要と認める期間 |
16 父母の祭日 | 1日の範囲内で必要と認める期間 |
17 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断及び家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)による通行遮断 | その都度必要と認める期間 |
18 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難である場合 | 上に同じ。 |
19 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避する場合 | 上に同じ。 |
20 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合 (1) 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。 (2) 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。 | 上に同じ。 |
21 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号及び別表において同じ。)の出産 | 市長が定める期間内における2日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、16時間)の範囲内の期間 |
22 配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 当該期間内における5日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内で必要と認める期間 |
23 夏季における職員の保養及び家庭生活の充実 | 7月1日から9月30日までの間において3日を超えない範囲内で必要と認める期間 |
24 自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合 (1) 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動 (2) 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動 (3) 身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動((1)及び(2)に掲げる活動を除く。) (4) (1)から(3)までに掲げる活動のほか、市長が別に定める活動 | 1年につき5日を超えない範囲内で必要と認める期間 |
25 その他市長が定める場合 | 市長が定める期間 |
(平23規則29・平24規則26・平28規則36・令3規則18・令4規則27・令5規則17・一部改正)
5 第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第12条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
6 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。
(平28規則36・全改)
第10条の2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。
2 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
(平28規則36・追加)
(介護時間)
第10条の3 介護時間の単位は、30分とする。
2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(上田市職員の育児休業等に関する条例(平成18年条例第39号)第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
(平28規則36・追加)
事由 | 期間 |
登録された職員団体の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該登録された職員団体の諮問に応ずるための機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合並びに当該登録された職員団体の加入する上部団体の上記の機関に相当する機関の業務で当該登録された職員団体の業務と認められるものに従事する場合 | 日又は1時間を単位として、その都度必要と認める期間。ただし、1年につき30日以内の期間とする。 |
2 1時間を単位として与えられたその年の組合休暇を日に換算する計算方法については、第7条第5項の規定を準用する。
4 任命権者は、組合休暇の請求について、第11条第1項に掲げる事由に該当し、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。
(平28規則36・令3規則18・一部改正)
(休暇の請求等)
第13条 職員は、年次休暇を請求しようとするときはその期間を、療養休暇、有給の特別休暇(第9条第1項の表の第25号の事由による休暇で市長の定めるものを除く。)及び組合休暇の承認を受けようとするときはその事由及び期間を記載した書類を、あらかじめ任命権者に提出しなければならない。ただし、疾病、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ書類を提出することができなかった場合においては、その事由を付して事後に提出することができる。
2 第9条第1項の表の第10号の申出は、その期間を記載した書類を、あらかじめ任命権者に提出しなければならない。
3 第9条第1項の表の第11号の事由に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
4 職員は、介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ要介護者に関する事項及び請求の期間を記載した書類を任命権者に提出しなければならない。この場合(介護時間を除く。)において、1回の指定期間について初めて介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、14日以上の期間(当該指定期間が14日未満である場合その他市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。
5 職員は、療養休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間又は組合休暇の期間が引き続き7日を超えるものであって任命権者がその事由を確認する必要があると認めるときは、医師の診断書その他勤務することができない事由を証明するのに足りる書類を併せて提出しなければならない。
(平28規則36・令3規則18・一部改正)
(会計年度任用職員の休暇)
第14条 条例第15条第3項の規定により市長が定める会計年度任用職員の休暇は、年次休暇その他の休暇とする。
(令元規則30・一部改正)
(会計年度任用職員の年次休暇)
第15条 会計年度任用職員の年次休暇の日数については、別に市長が定めるところによる。
2 前項の年次休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間とする。
3 任命権者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
(令元規則30・一部改正)
事由 | 期間 |
1 選挙権その他公民としての権利の行使 | その都度必要と認める期間 |
2 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会又は他の官公署への出頭 | 上に同じ。 |
3 所轄庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止 | 上に同じ。 |
4 妊娠中の女子の会計年度任用職員が母子保健法に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合 | 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度必要と認める期間 |
5 妊娠中の女子の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 | 正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間 |
6 妊娠中の女子の会計年度任用職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合において、適宜休憩し、又は補食するとき。 | その都度必要と認める期間 |
7 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難である場合 | 上に同じ。 |
8 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避する場合 | 上に同じ。 |
9 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合 (1) 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。 (2) 会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。 | 上に同じ。 |
10 会計年度任用職員の結婚 | 連続する7日の範囲内において必要と認める期間 |
11 忌引 | 別表に定める連続する日数の範囲内において必要と認める期間 |
12 夏季における会計年度任用職員の保養及び家庭生活 | 7月1日から9月30日までの間において3日を超えない範囲内で必要と認める期間 |
13 会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の期間 |
14 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合 | 出産の日までの申し出た期間 |
15 女子の会計年度任用職員の出産 | 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。) |
16 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産 | 市長が定める期間内における2日の範囲内の期間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の期間 |
17 配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子(条例第5条の3第1項において子に含まれるものとされる者を含む。次項の表第3号(1)及び(3)を除き、以下同じ。)又は中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 当該期間内における5日の範囲内で必要と認める期間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の期間 |
18 その他市長が定める場合 | 市長が定める期間 |
事由 | 期間 |
1 生後満1年に達しない子(条例第5条の3第1項において子に含まれるものとされる者を含む。第3号(1)及び(3)を除き、以下同じ。)を育てる会計年度任用職員でその子を育てる場合 | 1日2回その都度必要と認める期間 |
2 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)を超えない範囲内で必要と認める期間 |
3 次に掲げる要介護者((3)に掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居しているものに限る。)の介護その他の市長が定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 (1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母 (2) 祖父母、孫及び兄弟姉妹 (3) 会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの | 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)を超えない範囲内で必要と認める期間 |
4 要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、任命権者が、市長の定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合 | 指定期間内において必要と認める期間 |
5 要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 | 当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認める期間 |
6 生理日において勤務することが著しく困難である女子の会計年度任用職員の生理日 | その都度必要と認める期間 |
7 女子の会計年度任用職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | その都度必要と認める期間 |
8 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項又は上田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年条例第41号)第2条の2第1項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病 | 3年を超えない範囲内において最小限度必要と認める期間 |
9 負傷又は疾病 | 一の年度において10日の範囲内の期間 |
10 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者として登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合の当該申出又は提供に伴う検査、入院等 | その都度必要と認める期間 |
11 その他市長が定める場合 | 市長が定める期間 |
3 前2項の期間の計算については、その期間中に、勤務の割振りをしない日及び時間を含むものとする。
(平23規則28・平24規則26・平27規則19・平28規則36・平30規則30・令元規則30・令2規則4・令3規則18・令4規則27・令5規則17・一部改正)
(報告)
第17条 条例の規定に基づいて任命権者が定める事項について、これに関する定めがなされた場合には、その都度市長に報告するものとする。
2 市長は、必要があると認めるときは、各任命権者に対し、勤務時間の割振りの状況等について随時報告を求めることができる。
(補則)
第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年3月6日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則(平成7年上田市規則第13号)、丸子町職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年丸子町規則第17号)、職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年真田町規則第4号)又は職員の勤務時間の及び休暇等に関する規則(平成7年武石村規則第3号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定に基づきなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、療養休暇の期間及び特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。
3 施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の規則の規定による年次休暇の残日数とする。
附則(平成19年3月30日規則第5―2号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月30日規則第3号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項及び第16条第1項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。
附則(平成22年6月30日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年3月28日規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則第5条の2の規定は、平成23年4月1日以後の勤務に対する時間外勤務手当について適用し、同日前の勤務に対する時間外勤務手当については、なお従前の例による。
附則(平成23年7月8日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年7月8日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年8月31日規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年7月9日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年12月28日規則第36号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。
(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)
2 上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び上田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第30号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成18年条例第38号)第12条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を書類に記載に記入して、任命権者に対して行わなければならない。
3 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
4 平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第1項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を書類に記載に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。
5 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
6 第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、平成29年1月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則第12条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
(上田市事務処理規則の一部改正)
7 上田市事務処理規則(平成18年規則第11号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(上田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正)
8 上田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(平成18年規則第33号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(上田市職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)
10 上田市職員の給与に関する条例施行規則(平成18年規則第34号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(上田市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)
11 上田市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年規則第35号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成30年12月28日規則第30号)
この規則は、平成31年1月1日から施行する。
附則(平成31年3月28日規則第2号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年10月7日規則第30号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月30日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年12月24日規則第18号)
(施行期日)
1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。
(上田市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)
2 上田市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成18年規則第31号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和4年9月30日規則第27号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年3月30日規則第17号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第9条 短時間勤務の職を占める暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則の規定を適用する。
別表(第9条、第16条関係)
忌引日数表
死亡した者 | 日数 |
配偶者 | 10日 |
父母、父母の配偶者又は配偶者の父母 | 7日 |
子、子の配偶者又は配偶者の子 | |
祖父母 | 3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日) |
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 | 3日 |
兄弟姉妹、兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 | |
おじ又はおば | 1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日) |
おじ又はおばの配偶者 | 1日 |
配偶者のおじ又はおば | |
孫 |
備考 葬儀のため遠隔の地に行く必要がある場合には、実際に要した往復の日数を加算することができる。