○上田市職員の育児休業等に関する条例
平成18年3月6日
条例第39号
注 平成22年11月から条文沿革を注記した。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業をすることができない職員)
第2条 法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 上田市職員の定年等に関する条例(平成18年上田市条例第34号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3) 上田市職員の定年等に関する条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(4) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(ア) その養育する子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により非常勤職員が当該非常勤職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該非常勤職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である非常勤職員に委託されている児童及び次条に規定する者を含む。以下この号、第2条の3及び第3条第7号において同じ。)が1歳6箇月に達する日(以下「1歳6箇月到達日」という。)(当該子の出生の日から第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から6月を経過する日、第2条の4の規定に該当する場合にあっては、当該子が2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に採用されないことが明らかでない非常勤職員
(イ) 勤務日の日数を考慮して市長が規則で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(平23条例22・平28条例30・平29条例22・令4条例10・令4条例17・令4条例21・一部改正)
(法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2 法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(平28条例30・追加・一部改正)
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
ア 当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ウ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として市長が規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(平23条例22・追加、平28条例30・旧第2条の2繰下・一部改正、平29条例22・令4条例17・一部改正)
(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6箇月到達日において地方等育児休業をしている場合
(3) 当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として市長が規則で定める場合に該当する場合
(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(平29条例22・追加、令4条例17・一部改正)
(法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条 法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
ア 死亡したこと。
イ 養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
ウ 民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたこと。
(2) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(4) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこと。
(6) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(平23条例22・平28条例30・平29条例22・令4条例17・一部改正)
(法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第3条の2 法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
(令4条例17・追加)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条 法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第5条 法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第5条の2 任命権者は、法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第5条の3 上田市職員の給与に関する条例(平成18年上田市条例第48号。以下「給与条例」という。)第26条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(市長が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
2 給与条例第29条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(令元条例40・一部改正)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)
第6条 育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として市長が定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
(令元条例40・一部改正)
(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)
第7条 上田市職員の退職手当に関する条例(平成18年上田市条例第51号)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての上田市職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。
(部分休業をすることができない職員)
第8条 法第19条第1項の条例で定める職員は、勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して市長が規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)を除く。)とする。
(平23条例22・全改、令元条例40・令4条例10・令4条例21・一部改正)
(部分休業の承認)
第9条 部分休業(法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成18年条例第38号)第5条第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(短時間勤務職員を除く。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
2 市長が定める職員に対する部分休業の承認については、市長が定める時間を超えない範囲内で行うものとする。
(平23条例22・令4条例21・一部改正)
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
第10条 職員(会計年度任用職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第37条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第38条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
2 会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、上田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第40号。以下この項において「会計年度任用職員給与等条例」という。)第17条及び第26条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与の額を減額して支給する。
(1) 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員 会計年度任用職員給与等条例第20条第3項に規定する額
(2) 地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員 会計年度任用職員給与等条例第18条第1項に規定する額
(令元条例40・一部改正)
(部分休業の承認の取消事由)
第11条 第5条の規定は、法第19条第3項において準用する法第5条第2項の条例で定める事由について準用する。
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第12条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(令4条例10・追加)
(勤務環境の整備に関する措置)
第13条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(2) 育児休業に関する相談体制の整備
(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
(令4条例10・追加)
(補則)
第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(令4条例10・旧第12条繰下)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月6日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上田市、丸子町、真田町又は武石村に勤務する職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の育児休業等に関する条例(平成4年上田市条例第1号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年丸子町条例第3号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年真田町条例第18号)又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年武石村条例第4号)の規定に基づき承認された育児休業又は部分休業は、それぞれこの条例の規定に基づき承認されたものとみなす。
附則(平成18年3月31日条例第269号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日条例第270号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成19年8月1日から適用する。
(上田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)
2 上田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年条例第218号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成22年6月30日条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(上田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行の日前に第2条の規定による改正前の上田市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、第2条の規定による改正後の上田市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則(平成22年11月30日条例第31号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。
附則(平成23年7月8日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年12月21日条例第30号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、同年4月1日から施行する。
附則(平成29年10月6日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年10月7日条例第40号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日条例第10号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月30日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行日前に改正前の上田市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号に規定する計画について任命権者に申し出た職員に対する同号の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(令和4年12月21日条例第21号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。