(趣旨)

第1条　財務・会計事務処理については、法令、条例、上田市財務規則(平成18年規則第45号。以下「規則」という。)又は他の規則等に特別の定めがあるもののほか、その運用についてこの訓令の定めるところによる。

(現金取扱員)

第2条　規則第3条に規定する現金取扱員は、会計管理者の事務を補助する会計職員である。

(出納員等の事務引継ぎ)

第3条　規則第3条に規定する事務引継ぎに当たって、出納員等事務引継書(規則様式第30号)に記載された引継事項及びその他の事項について引き継ぐ内容のないときは、引継書の作成を省略して差し支えない。

(記載誤り訂正)

第4条　規則第8条第1項第2号に規定する誤記訂正について複写式のものにあっては、2枚目以降の横線は、カーボンの色でもよいとし、訂正印(小型のものが望ましい。)は、複写部分にも全て押すこととする。

(歳出予算の事業別編成)

第5条　歳出予算の編成は、予算科目の「目」を細分した「事業」の区分ごとに編成するものとする。

(予算の配当)

第6条　規則第19条第1項に規定する予算の配当の全部又は一部を財政部長が保留した場合において、予算執行者は、その保留分の配当を受けようとするときは、配当伺書(様式第1号)を作成し、財政部長に提出しなければならない。

(再配当)

第7条　規則第20条第1項に規定する再配当とは、歳出予算を配当された課所において、更にその関係課所等へ配当することをいう。

(配当替え)

第8条　歳出予算の同一科目(事業を含む。)の予算について、再配当によらず他の課所から配当を受けることを配当替えという。この場合には、配当された歳出予算をいったん財政課へ戻した後に財政課から配当を受けるものとし、これらの手続は、第6条の規定を準用するものとする。

(予算の執行)

第9条　規則第21条第1項に規定する予算の執行は、予算編成の最小区分(節、細節又は細々節)に従って行うものとする。ただし、予算差引は、節又は細節ごとに行うものとする。

(歳出予算の事業間流用及び細節間流用)

第10条　規則第22条に規定するもののほか、次に掲げるときは、予算流用申請書(規則様式第42号)により財政課長の決裁を受けなければならない。

(重要事項の協議等)

第11条　規則第25条第4号、第5号及び第10号に係る協議は、次に掲げるものについて行うものとする。

(納入の通知)

第12条　規則第35条第1項に規定する納入通知書(納付書を含む。以下同じ。)は、会計課で作成した様式以外のものを使用してはならない。ただし、事務の実情により会計課で作成した様式によりがたい場合にあっては、事前に会計課長と協議のうえ各課所等で作成することができる。

第12条の2　納入義務者が、指定納付受託者の提供するインターネットによる公金支払システム及びその決済基盤を利用して当該指定納付受託者に納入させる寄附金は、規則第35条第2項第6号に規定する収入とする。

(直接収納)

第13条　規則第38条第3項に規定する納入通知書又は納付書の領収欄に所定の領収印を押し受領することは、収納管理課、市民参加・協働推進課、内科・小児科初期救急センター、豊殿地域自治センター、塩田地域自治センター、川西地域自治センター、丸子地域自治センター市民サービス課、真田地域自治センター市民サービス課、武石地域自治センター市民サービス課及び武石診療所以外は原則として認めないものであり、現金取扱員が現金領収書を交付して行うこととする。

(現金領収書)

第14条　収納出納員は、直接収納に係る事務等の内容及び形態により、現金領収書(規則様式第54号)を交付しがたいものについては、当該事務の実情にあわせた領収書を作成することができる。

(小切手の支払地)

第15条　規則第39条の規定により、小切手の支払地は、上田市の区域内とあるが、市税等の納付に使用する小切手に限り、区域外であっても、これを使用することができる。例として、市内に所在する法人で、本社が東京都内等にあり、納付するものなどがある。

(過誤納金還付(充当)整理票)

第16条　規則第33条第2項に規定する過誤納金還付(充当)整理票(規則様式第57号)は、還付又は充当しようとする金額を納入者ごとに、予算支出と戻出に係るものとに区分し、整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第17条　過誤納金を口座振替払の方法で還付しようとするときは、集合支払をすることができる。この場合にあっては、戻出命令書(規則様式第57号の3)又は支出書に過誤納金還付整理票を添付することにより、支出負担行為兼支出命令集合明細書(規則様式第72号)の作成を省略することができる。

(過誤納金の充当)

第18条　過誤納金の充当を収入金更正命令書(規則様式第64号)により行おうとするときは、当該収入金更正命令書は、納入者ごとに起案せず、訂正すべき科目ごとに充当しようとする金額を合算して起案することができる。

(還付加算金)

第19条　規則第43条について、戻出に係る過誤納の還付金を出納整理期間の4月及び5月に還付しようとするときは、その還付金に加算しなくてはならない還付加算金は、新年度の歳出予算から支出する。

(督促状)

第20条　規則第44条に規定する督促状(税外収入金用)に、納付書及び収入済通知書をいっしょに刷り込むことは、会計課での機械処理の都合上できない。ただし、電子計算機で作成する督促状については、この限りでない。

(未収入金の繰越し)

第21条　規則第45条第1項に規定する滞納繰越分の出納整理期間中に収入されたものについては、原則として納入された日の属する年度の収入とする。

(収入の訂正)

第22条　規則第49条に規定する収入金更正命令書(規則様式第64号)は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目を訂正する場合のほか予算区分又は当該収入金の所属を訂正する場合も起案しなければならない。

(歳入執行状況表)

第23条　会計課長は、必要に応じ歳入執行状況表を調製するものとする。

(収入日)

第24条　規則第50条に規定する収入日は、指定金融機関から会計課へ連絡があり、歳入整理簿(規則様式第63号)を調製した日とする。

(収入に係る帳票等の決裁)

第25条　調定書(規則様式第50号)、現金払込票(規則様式第55号)、戻出命令書(規則様式第57号の3)、収入金更正命令書(規則様式第64号)その他収入に係る帳票等の決裁は、歳入予算の配当課(歳入予算の要求課)に関係なく当該帳票等を起票又は起案した課所等において、その金額に応じた決裁区分に従い上司の決裁を受けるものとする。

(支出負担行為の決議)

第26条　規則第59条第1項に規定する支出負担行為の決議の手続は、予算の配当を受けた予算執行の権限を有する者(上田市事務処理規則に規定する専決権者)の属する課所等において、その金額に応じた決裁区分に従い上司の決裁を受け、これを行うものとする。ただし、特殊事情等から当該年度の予算執行上の基準によりがたいときは、あらかじめ財政課長に協議するものとする。

(支出負担行為兼支出命令集合明細書)

第27条　規則第59条第2項に規定する支出負担行為兼支出命令集合明細書(規則様式第72号)の使用については、職員に支給する給与等の支出負担行為の決議を除き、同一支出科目に限るものとする。

(支出負担行為の事前審査)

第28条　規則第60条に規定する会計管理者の事前審査については、法令に特別の定めがあるわけでなく、支出命令に対する会計管理者の審査権の行使の徹底は、重要なものについては、契約又は交付決定をしようとするときに行うことが適当であると指導されている。会計管理者の事前審査は、その内容が法令又は予算に違反していないかどうかのもので、次に掲げる伺様式により会計管理者、会計課長及び会計担当係長の判窓欄を設け行うものとする。

(支出命令)

第29条　規則第63条に規定する支出の命令は、予算の配当を受けた課所等の予算執行の権限を有する者(上田市事務処理規則に規定する専決権者)が行うものとする。ただし、公共料金を口座自動振替払の方法により支払う場合における支出の命令については、会計課長が行うものとする。

(給与等の資金前渡)

第30条　規則第67条の規定により、職員に支給する給与等は、資金前渡の方法により行う。この場合において電算処理等に基づく帳票類については、別に定める様式によることができる。

(資金前渡職員等)

第31条　規則第68条第1項に規定する資金前渡職員の指定は、当該現金を直接支払う者とし、支出負担行為兼支出命令書(規則様式第70号)の起案の際その都度指定する。

(支払証明書)

第32条　規則第70条ただし書に規定する「支払証明書で領収書に代えることができる経費」とは、次のとおりとする。

(資金前渡・概算払の精算の省略)

第33条　規則第71条及び第73条に規定する精算の報告は、職員の給与等の資金前渡に限り、これを省略することができる。ただし、資金前渡日と精算日が同じで、かつ、追給又は戻出がないことを前提とする。

(前金払の制限)

第34条　規則第75条第1項に規定する「特別の事情があるものにつき市長が特に認めた場合」とは、次に掲げる場合とし、前金払できる金額は、契約金額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に相当する金額を超えてはならないものとする。

(口座振替払)

第35条　規則第83条に規定する口座振替払には、電子計算機の処理の態様に応じて次に掲げる区分を設けるものとする。

(口座振替払申出書)

第36条　会計管理者及び出納員(以下「会計管理者等」という。)は、口座振替払をしようとするときは、予算執行者をして債権者から規則第83条第3項に規定する口座振替払申出書を提出させるものとする。ただし、次に掲げるときは、この申出書の提出があったものとみなす。

(FD口座振替払に係る債権者の登録)

第37条　会計管理者等は、予算執行者をして債権者から徴した口座振替払申出書に基づき、当該債権者を電子計算機に登録するものとする。

(支払通知の省略)

第38条　規則第85条ただし書の規定中「別に定めるものにあっては、支払通知書の送付を省略できる。」とあるが、この「別に定めるもの」とは次に掲げるものとする。

(支出の訂正)

第39条　規則第98条に規定する支出更正命令書(規則様式第71号)は、支出済みの金額について年度、会計又は科目を訂正する場合のほか予算区分又は予算の配当所属課所を訂正する場合も起案しなければならない。

(歳出執行状況表)

第40条　会計課長は、必要に応じ歳出執行状況表を調製するものとする。

(決算説明資料の提出の省略)

第41条　規則第101条の規定にかかわらず、予算執行者は、同条各号に掲げる書類の会計管理者への提出は、省略することができる。

(随意契約の見積書の徴収)

第42条　規則第119条の2第1項第1号に規定する「契約の相手方が特定されるとき。」は、1人の者からの見積書でよいとあるが、この「特定」とは、特殊な物件又は特殊な技術を必要とする工事等で、他の者のところには同一の物件がなく、また同一の技術を有する者がいない場合の相手方をいう。

第43条　削除

(契約書の作成)

第44条　規則第122条に規定する契約書の作成については、別に定める書式例により、行うことを原則とする。

(請書の省略)

第45条　規則第123条第2項ただし書の規定において「予算執行者が特に必要がないと認める場合は、請書を省略できる。」とあるが、この「特に必要がないと認める場合」とは、次の場合をいう。

(給付の検査)

第45条の2　規則第131条第2項の規定による検査は、納品書、竣工届、完了届、検針票その他契約者から提出される給付の事実が確認できる書類(以下「納品書等」という。)を用いて行うものとする。

(指定金融機関等の指定)

第46条　規則第139条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、次のとおりとする。

(登記又は登録の依頼)

第47条　規則第172条第1項に規定する財産活用課長への依頼は、登記依頼書(様式第2号)により行うものとする。

(所管替)

第48条　規則第177条第5項ただし書の規定において「市長が特に認めた場合は、無償でよい。」とされているが、この「特に認めた場合」とは、直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合であって、その財産の価額が50万円に達しないときをいう。

(行政財産の使用許可)

第49条　規則第185条ただし書の規定において、「行政財産を一時的に使用させる場合その他別に定める場合は、財政部長に協議する必要がない。」とあるが、この「別に定める場合」とは、次に掲げるものをいう。

(物品の分類)

第50条　規則第214条第1項第1号に規定する「形状は、消耗品に属するものであっても標本又は陳列品として長期間保管すべき物」とは、次に掲げるものとする。

(重要物品)

第51条　規則第230条第1号に規定する自動車は、当該自動車の製造年月から5年以内のものとする。ただし、特殊自動車(道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車をいう。)は、この限りでない。

(負担金等支出に係る添付書類)

第52条　規則別表第3「19　負担金、補助金及び交付金」の欄の会計管理者が保管する証拠書類は、次のとおりとする。

(財務・会計事務研究会)

第53条　財務・会計事務処理の円滑と適正を期するため、財務・会計事務研究会(以下「研究会」という。)を置く。

第54条　予算執行者等は、法令、条例、規則その他の規則等の適用に当たり、疑義の生じたもの又は改正を要すると思われるもの(帳票類を含む。)がある場合は、速やかに当該部分を所管する前条第2項に規定する課所へ連絡するものとする。

(財務・会計事務担当者)

第55条　効率的な財務・会計事務の確立及び向上を図るため、各課に財務・会計事務担当者を置く。

(財務・会計事務担当者会議)

第56条　毎年1回、財政課、行政管理課、契約検査課、財産活用課及び会計課による財務・会計事務担当者会議を開催する。ただし、必要と認めるときは、随時開催することができる。

(帳票類の印刷)

第57条　予算執行者等は、規則に係る帳票類を印刷発注する場合は、必ず総務課文書法規係の審査を受け、総務課長の決裁を受けなければならない。