○学校職員等自家用車の公務使用取扱規程
平成18年3月6日
教育委員会訓令第5号
(趣旨)
第1条 この訓令は、通常の交通機関又は公用車を使用できない場合で、やむを得ず学校職員(市立幼稚園職員を含む。以下「職員」という。)が公務の能率的執行を図るために特例として自家用車(原動機付自転車を含む。以下同じ。)を公務に使用することに関し必要な事項を定めるものとする。
(公務使用の承認)
第2条 自家用車を公務に使用しようとする職員は、登録申請書により、校長又は園長の承認を経て、教育委員会に申請し、登録を受けなければならない。また、申請事項に変更があったときも同様とする。
2 職員は、自家用車を公務に使用しようとするときは、その都度、使用承認簿により、校長又は園長の承認を受けなければならない。
(1) 災害その他緊急を要する場合
(2) 園児・児童・生徒指導、家庭訪問等の巡回業務で用務先が多い場合
(3) 通常利用できる交通機関の運行密度が極めて低い場合
(4) その他校長又は園長が特に必要があると認めた場合
(1) 職員の心身の状態が運転に不適当な状態にある場合
(2) 職員が運転免許を取得してから2年を経過していない場合
(3) 職員の運転経験が浅く、技術等が未熟である場合
(4) 職員が交通法規に違反して罰金刑を受けてから1年を経過していない場合
(5) 当該自家用車について、対人賠償保険無制限及び対物賠償保険500万円以上の自動車保険又は自動車共済(以下「任意保険」という。)契約を締結していない場合
(6) 当該職員が被保険者でない場合
(7) 目的地が上田市の区域を出る場合。ただし、教育委員会の許可を受けたものは、この限りでない。
(8) その他自家用車の整備点検等道路交通に関する法令に定める基準を満たしていない場合
(旅費等)
第4条 職員(県費負担職員を除く。)が自家用車を公務に使用したときは、当該職員に路程に応じて別に定める額を車賃の実費額として支給し、借上料、燃料費等は、一切支給しないものとする。
(損害賠償責任等)
第5条 公務に使用した自家用車(以下「公務使用車」という。)が、交通事故を起こした場合における損害賠償等については、次によるものとする。
(1) 第三者に損害を与えた場合、当該第三者に対する損害賠償は、公用車の取扱いの例による。この場合において、市は、当該自家用車に係る自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による責任保険(責任共済を含む。)及び任意保険の保険金の請求権を代位取得するものとする。
(2) 公務使用車が損傷した場合、その修繕に要する経費相当額は、市が負担する。
2 公務使用車が交通事故以外で第三者の責めによる損害を受け、当該損害の賠償を受けることができないことを立証した場合においては、前項第2号の規定の例によるものとする。
3 前2項の場合において、当該職員に故意又は重大な過失があるときは、市は、当該職員に対して求償することができる。
第6条 職員が、承認を得ずに自家用車を公務に使用し、又は承認を得た公務使用車が、客観的に妥当と認められない順路、時間等で運行し、交通事故を起こした場合における損害賠償等については、次によるものとする。
(1) 第三者に損害を与えた場合、市は、損害を賠償する責任を負わない。また、市が損害を賠償する責任を負った場合は、その全額を求償する。
(2) 当該職員が負傷した場合、原則として公務災害の認定は受けられない。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成18年3月6日から施行する。
附則(平成19年3月30日教委訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。