(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により、上田市立小・中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(学期)

第2条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第29条第1項の規定による学期は、次の3学期とする。ただし、校長が教育委員会の承認を得て定めたときは、その学期による。

(休業日)

第3条　令第29条第1項の規定による夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日又は家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動ための休業日は、あらかじめ教育委員会の承認を得て、校長が定める。

(休業日と授業日の振替)

第4条　校長は、学校運営上必要があると認めたときは、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事を行う場合は、あらかじめ教育委員会に届けるものとする。

(教育課程の編成)

第5条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第30条又は第46条に規定する教育の目標を達成するため、適切な教育課程を編成しなければならない。

(教育課程の承認)

第6条　校長は、前条に規定する教育課程を編成するときは、次の事項について、教育委員会の承認を受けなければならない。

(校外における教育活動)

第7条　修学旅行、遠足、登山キャンプ、社会見学、対外運動競技その他これらに準ずる校外における教育活動は、別に定める基準により実施するものとする。

(出席停止)

第8条　校長は、学校教育法第35条(同法第49条において準用する場合を含む。)の規定により出席停止を命ずる必要があると認める児童又は生徒があるときは、その旨を教育委員会に申し出なければならない。

(原学年留置)

第9条　校長は、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、その学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、その児童又は生徒を原学年に留めておくことができる。

(教材の利用及び選定)

第10条　校長は、学校教育法第34条第2項及び第3項の定めるところにより、教科書に代えて同法第34条第2項に規定する教材(以下「教科用図書代替教材」という。)を使用することができる。

(教材の承認等)

第11条　校長は、教科用図書代替教材又は学校において教科書が発行されていない教科の主たる教材として使用する図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員)

第12条　学校に校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、学校栄養職員その他必要な職員を置く。ただし、特別な事情があるときは、養護教諭、事務職員又は学校栄養職員を置かないことができる。

(主任等)

第13条　学校に別表第1の左欄に掲げる主任等を置き、同表の中欄に掲げる職員をもって充てる。

第14条　学校に前条に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(副参事等)

第15条　学校に必要に応じて別表第2の左欄に掲げる職を置き、同表の中欄に掲げる職員をもって充て、上司の命を受けて同表の右欄に掲げる職務を行う。

(校務の分掌)

第16条　この規則で定めるものを除くほか、校務の分掌は、校長が定める。

(休暇)

第17条　職員の休暇(市町村立学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和27年長野県条例第69号)に規定する休暇をいう。以下同じ。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は、教育委員会に届け出なければならない。

(旅行)

第18条　職員の旅行は、校長が命ずる。ただし、校長の旅行は、教育委員会に届け出なければならない。

(時間外勤務)

第19条　職員の時間外勤務は、校長が命ずる。

(所定の勤務時間以外の勤務時間の上限)

第19条の2　教育委員会は、職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、職員が業務を行う時間(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和44年法律第77号)第7条に基づく指針に規定する在校時間等をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日のおける正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

(職員会議)

第20条　学校に職員会議を置く。

(学校評議員)

第21条　別に定める学校に学校評議員を置く。

(施設設備の管理)

第22条　校長は、学校の施設設備の管理を統括し、その整備に努め、かつ、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

(施設設備の亡失及び損傷)

第23条　校長は、学校の施設、設備が亡失し、又は損傷したときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(防災及び警備等)

第24条　校長は、毎年度の初めにおいて、学校の防災及び警備の計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。

(貸与)

第25条　校長は、学校の施設、設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、異例又は長期にわたる利用については、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(宿直)

第26条　校長は、正規の勤務時間外又は休日の正規の勤務時間中において、職員に日直又は宿直勤務を命ずる。

(学級の編制及びその変更)

第27条　校長は、長野県教育委員会の同意を得るべき学級編制及び学級編制の変更の案を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(事故の報告)

第28条　校長は、重大な学校事故が発生したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第29条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、学校に備えるべき表簿は、次に掲げるとおりとし、その保存期間は、それぞれに定める期間とする。

(補則)

第30条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。