2　前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ上田市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該指定有形文化財の所有者等に通知して行うものとする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該指定有形文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

2　前条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　指定有形文化財について、法第27条第1項による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による長野県宝の指定があったときは、当該指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4　第1項及び前項の規定による指定の解除があったときは、所有者等は、速やかに指定書を教育委員会に返納しなければならない。

2　指定有形文化財の所有者等は、特別の理由があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)に選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、指定有形文化財の所有者等は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　指定有形文化財の所有者等又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者等に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことにより損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言を与えることができる。

2　前項の規定による処分により損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

3　第12条の規定は、第1項に規定する施設の設置について準用する。

2　前項の規定は、所有者等の出品に係る指定有形文化財を当該所有者等以外の者が、次項又は第7項に規定する公開の用に供することを妨げるものでない。

3　教育委員会は、指定有形文化財の所有者等に対し、6箇月以内の期間を限って、教育委員会の行う公開の用に供するため当該指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

4　教育委員会は、指定有形文化財の所有者等に対し、3箇月以内の期間を限って、当該指定有形文化財の公開を勧告することができる。

5　第3項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

6　第3項又は第4項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該指定有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、所有者等に対しその通常生ずべき損失を補償するものとする。ただし、所有者等の責に帰すべき事由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

7　第3項の規定に該当する場合を除き、指定有形文化財の所有者等以外の者が、その主催する展覧会その他の催しにおいて当該指定有形文化財を公開しようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

8　教育委員会は、第4項又は前項の規定による公開及び当該公開に係る指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の場合には、従前の所有者等は、当該指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者等に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、あらかじめ当該指定無形文化財の保持者又は保持団体(指定無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)の同意を得て、保持者又は保持団体を認定しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、あらかじめそのものの同意を得て保持者又は保持団体として追加認定することができる。

4　第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による指定、第2項の規定による認定又は前項の規定による追加認定について準用する。この場合において、同条第4項中「所有者等」とあるのは「保持者又は保持団体の代表者」と読み替えるものとする。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員の異動等のため保持団体として適当でなくなったと認められるとき、その他特別の理由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。この場合において、同条第4項中「所有者等」とあるのは「保持者又は保持団体の代表者」と読み替えるものとする。

4　指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第19条第1項の規定による長野県無形文化財の指定があったときは、当該指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

5　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、前項の保持者、保持団体その他の者に対し、指定無形文化財の保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　第12条第2項及び第13条の規定は、前項の規定による補助について準用する。この場合において、第12条第2項及び第13条中「管理又は修理」とあるのは「保存」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による公開のために要する費用は、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

3　第17条第8項の規定は、第1項の規定による公開について準用する。

2　第4条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による指定有形民俗文化財の指定について準用する。

3　第4条第3項の規定は、第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定について準用する。

4　第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示して行うものとする。

2　第4条第3項から第5項まで及び第5条第4項の規定は、前項の規定による指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

3　第4条第3項の規定は、第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

4　第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示して行うものとする。

5　指定有形民俗文化財又は指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例第25条第1項の規定による長野県有形民俗文化財若しくは長野県無形民俗文化財の指定があったときは、当該指定有形民俗文化財又は当該指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

6　第5条第4項の規定は、前項の場合の指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

2　指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　第4条第3項、第12条第2項及び第13条の規定は、前項の規定による選択及び補助について準用する。この場合において、第12条第2項及び第13条中「管理又は修理」とあるのは「公開又はその記録の作成、保存若しくは公開」と読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。

2　第4条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物又は県条例第30条第1項の規定による長野県史跡、長野県名勝若しくは長野県天然記念物の指定があったときは、当該指定史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、あらかじめ当該市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)の同意を得て、保持者又は保存団体を認定しなければならない。

3　第4条第3項から第5項まで及び第20条第3項の規定は、第1項の規定による選定及び前項の規定による認定について準用する。この場合において、第4条第4項中「所有者等」とあるのは「保持者又は保存団体の代表者」と読み替えるものとする。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められるとき、その他特別の理由があるときは、教育委員会は、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4　市選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術又は県条例第35条第1項の規定による長野県選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

2　委員は、文化財に関する学識経験のある者のうちから、教育委員会が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上田市文化財保護条例(昭和62年上田市条例第18号)、丸子町文化財保護条例(昭和40年丸子町条例第47号)、真田町文化財保護条例(昭和45年真田町条例第9号)又は武石村文化財保護条例(昭和43年武石村条例第5号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。