(趣旨)

第1条　この規則は、上田市立産婦人科病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し上田市財務規則(平成18年規則第45号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第2条の2　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第2条の3　市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第27条の規定により指定した金融機関に、病院事業の出納事務の一部を取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第3条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第4条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第5条　医事課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第6条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第7条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第8条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第8条の2　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第9条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第10条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定その他必要な整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第11条　医事課長は、収入の調定をし、又は収入の調定を更正しようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けるとともに、収入予算整理簿兼収入調定簿、総勘定元帳及び内訳簿に記帳しなければならない。

(収納金の取扱い)

第11条の2　企業出納員及び現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第11条の3　会計課長は、収入の収納を証する書類に基づいて預金口座出納簿に記帳した後、これを医事課長に通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第12条　医事課長は、収納金のうち過誤又は誤納となったものがあるときは、振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けるとともに、その旨を納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第13条　医事課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、その債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行し、総勘定元帳、内訳簿、収入予算整理簿兼収入調定簿及び支出(たな卸資産購入限度額)予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第14条　医事課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)が発生したときは、直ちに、支出負担行為票を起票し、市長の決裁を受けるとともに、支出(たな卸資産購入限度額)予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行及び記帳)

第15条　医事課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等に基づいて支払伝票を発行し、直ちに会計課長に送付し、支出を依頼するものとする。

(たな卸資産の範囲)

第16条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(購入)

第17条　医事課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を添えて、たな卸資産購入限度額の範囲内において、第14条及び第15条の規定により購入するものとする。

(受入価額)

第18条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第19条　医事課長は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定元帳、内訳簿及び支出(たな卸資産購入限度額)予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第20条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第21条　医事課長は、たな卸資産を使用しようとするときは、第14条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、その使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第22条　医事課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(実地たな卸)

第23条　医事課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第24条　医事課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第25条　医事課長は、実地たな卸を行った結果を第23条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第26条　医事課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資金の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿に記帳し、振替伝票に基づき総勘定元帳、内訳簿及び支出(たな卸資産購入限度額)予算整理簿を修正しなければならない。

(たな卸資産の評価)

第26条の2　医事課長は、事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価格よりも低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価格として付さなければならない。

(直購入)

第27条　医事課長は、第16条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第28条　医事課長は、第16条各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接その科目の支出として購入されたもの(以下この章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第29条　医事課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第30条　医事課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第22条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第31条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(維持管理)

第31条の2　医事課長は、その所管に属する固定資産が常に最良の状態において使用に供されるよう注意し、適切な管理をしなければならない。

(固定資産台帳等)

第31条の3　医事課長は、固定資産台帳を整備するとともに、固定資産索引簿及び減価償却集計表を作成しなければならない。

(取得価額)

第32条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第33条　医事課長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに第14条及び第15条の規定により購入するものとする。

(交換)

第34条　医事課長は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第35条　医事課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第36条　医事課長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに第14条及び第15条の規定により施行するものとする。

(取得の報告)

第37条　医事課長は、固定資産を取得したときは、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出(たな卸資産購入限度額)予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第38条　医事課長は、建設改良工事が完了したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第39条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第40条　医事課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第41条　医事課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第42条　医事課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第18条第2号及び第19条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第43条　医事課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止したときは、遅滞なくその売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第44条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第45条　医事課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、公企則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第45条の2　医事課長は、固定資産であって当該事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損損失に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第45条の3　医事課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第45条の4　将来の特定の費用又は損失(公企則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第45条の5　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(予算の総括)

第46条　病院事業の会計における予算の作成及び執行に関する総括事務は、医事課長が行う。

(予算の款項及び目節の区分)

第46条の2　予算の款項目節の区分は、市長が別に定めるところによる。

(予算説明書の作成)

第46条の3　医事課長は、予算案が決定したときは、公企令第17条の2に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第46条の4　医事課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第47条　医事課長は、公企法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額をその業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第48条　医事課長は、公企法第26条第1項の規定により、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第49条　病院事業の決算の調製に関する事務は、医事課長が行う。

(決算の整理)

第50条　医事課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第51条　医事課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第52条　医事課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(ファイナンス・リース取引に係る特例)

第52条の2　公企則第55条第3号の規定により、ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性が乏しいものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(計理状況の報告)

第53条　医事課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。