○上田市民間保育所等施設整備事業補助金交付要綱
平成18年3月6日
告示第16号
注 平成28年3月から条文沿革を注記した。
(趣旨)
第1条 この告示は、民間保育所等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項により認可を受ける保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園及び児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業所をいう。以下同じ。)の施設整備に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(令2告示97・一部改正)
(交付対象者)
第2条 補助金の交付の対象となる者は、民間保育所等を運営又は運営しようとする社会福祉法人、学校法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人その他市長が適当と認める者とする。
(令2告示97・一部改正)
(対象事業、対象経費及び補助額)
第3条 補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助額は、別表のとおりとする。
(令2告示97・令2告示214・一部改正)
(交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 申請額等算出内訳書
(2) 事業計画書(事業費内訳書、位置図、配置図、平面図及び立面図)
(3) 事業に係る資金内訳書(予算書)
(実績報告)
第5条 補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了したときは、実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 施設整備費精算書
(2) 事業実績精算書
(3) 工事請負契約書の写し及び竣工写真
(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項の規定による検査済証の写し
(5) 補助事業に係る決算書又は決算見込書
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成18年3月6日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の民間保育所建設事業補助金交付要綱(昭和53年上田市告示第86号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年7月1日告示第133号)
この告示は、平成18年7月1日から施行し、改正後の上田市民間保育所建設事業補助金交付要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成19年3月30日告示第56号)
(施行期日)
1 この告示は、平成19年3月30日から施行し、改正後の上田市民間保育所建設事業補助金交付要綱の規定は、平成19年1月19日から適用する。
(経過措置)
2 改正後の上田市民間保育所建設事業補助金交付要綱の規定は、平成19年1月19日以降新たに開始される民間保育所建設事業について適用し、同日前から補助を受けている民間保育所建設事業については、なお従前の例による。
附則(平成21年9月1日告示第205号)
この告示は、平成21年9月1日から施行する。
附則(平成28年3月25日告示第48号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月30日告示第97号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年12月23日告示第214号)
この告示は、令和2年12月24日から施行する。
附則(令和5年11月30日告示第211号)
この告示は、令和5年11月30日から施行し、改正後の上田市民間保育所等施設整備事業補助金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。
別表(第3条関係)
(令2告示214・全改、令5告示211・一部改正)
対象事業 | 対象経費 | 補助額 |
施設整備事業 | 民間保育所等の創設、大規模修繕、増改築等に要する経費 | 就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年こ成事第466号こども家庭庁長官通知別紙)の規定により算定した額以内 |
賃貸物件改修事業 | 賃貸物件を活用した民間保育所等の新設、定員の拡大又は老朽化に伴う改修等に要する経費 | 保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(平成30年厚生労働省発子1017第5号厚生労働省事務次官通知別紙。以下「補助金交付要綱」という。)の規定により算定した額以内 |