(趣旨)

第1条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「令」という。)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿等)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、特別障害者手当等の各手当ごとに次に掲げる帳簿等を作成し、その記載事項等について整理するものとする。

(審査)

第3条　所長は、省令第2条及び第15条の規定により障害児福祉手当認定請求書及び特別障害者手当認定請求書の提出を受けたときは、次に掲げる事項について受給資格の審査をするものとする。

(認定)

第4条　所長は、前条の規定により審査した結果、受給資格を認定したときは、特別障害者手当等認定通知書(以下「認定通知書」という。)を受給資格者に交付するものとする。

(却下)

第5条　所長は、第3条の規定により審査した結果、受給資格を認めないと決定したときは、特別障害者手当等認定請求却下通知書を請求者等に交付するものとする。

(所得状況届)

第6条　所長は、省令第2条及び第15条の規定による障害児福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届(以下「所得状況届」という。)の提出を受けたときは、省令第2条第4号及び第5号並びに省令第15条第4号及び第5号に規定する添付書類の内容又は課税台帳等の公簿によって確認審査するものとする。

(支給停止)

第7条　所長は、前条の規定により審査し、支給の停止を決定したときは、特別障害者手当等支給停止通知書を受給者又は受給資格者に交付するものとする。

(支給停止の解除)

第8条　所長は、第6条第2項による審査の結果、特別障害者手当等の支給停止を解除する必要があるときは、特別障害者手当等支給停止解除通知書(以下「支給停止解除通知書」という。)を当該受給資格者に交付するものとする。

(被災状況書)

第9条　所長は、省令第2条第4号及び第15条第4号の規定により被災状況書の提出を受け、審査の結果、法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当すると決定したときは、支給停止解除通知書を、該当しないと決定したときは、特別障害者手当等被災非該当通知書を当該受給資格者に交付するものとする。

(支給の差止め)

第10条　所長は、現況届が所定の期間内に提出されないため所得状況等について確認できないときは、当該受給者に対して提出期日を指定し現況届の提出について督促するとともに、当該現況届が提出されるまでの間特別障害者手当等の支給を差し止める旨通知するものとする。

(住所変更届等)

第11条　省令第7条及び第16条において準用する第7条並びに省令第8条及び第16条において準用する第8条に規定する届出は、特別障害者手当等住所・氏名変更届によるものとする。

(受給資格喪失届等)

第12条　省令第9条及び第16条において準用する第9条又は省令第10条及び第16条において準用する第10条に規定する届出は、特別障害者手当等資格喪失届(以下「資格喪失届」という。)又は特別障害者手当等受給者死亡届(以下「死亡届」という。)によるものとする。

(支払期月)

第13条　特別障害者手当等は、毎年2月、5月、8月及び11月の4期に、それぞれの前月までの分を支払う。

(支払日)

第14条　特別障害者手当等の支払日は、各支払期月の10日とする。

(支払方法)

第15条　特別障害者手当等の支払は、受給者台帳に基づき金融機関別の特別障害者手当等支給明細書を作成し、受給者本人名義の金融機関口座へ振替払の方法により支払うものとする。

(支払調整等)

第16条　認定通知書を交付した後、誤認定その他の事由により手当の支払額が不足し、又は過剰になっていることが判明し、支払の調整を行う必要があるときは、特別障害者手当等支払調整通知書により、受給者にその旨を通知するとともに次期支払月において、増額又は減額調整をするものとする。

(帳簿等の保存年限)

第17条　次の各号に掲げる帳簿は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から当該各号に定める年限保存するものとする。