(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の規定により、地域住民に対し各種相談事業をはじめ、社会福祉、保健衛生等に関する事業を総合的に行い、もって地域住民の生活の改善及び向上並びに健康の増進に寄与するため、解放会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　会館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(休館日)

第4条　会館の休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(利用の許可)

第5条　会館を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第6条　市長は、前条の許可を受けた者が同条第2項各号のいずれかに該当すると認めたとき、又は同条第3項の許可の条件に違反したときは、会館の利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(使用料)

第7条　会館を利用しようとする者は、使用料を納めなければならない。

(使用料の減額又は免除)

第8条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　会館を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用終了後又は第6条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、直ちに利用した施設、設備等を原状に復し、係員の点検を受けて返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、会館の利用に際して、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第12条　この条例に定めるもののほか、会館の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。