(趣旨)

第1条　この条例は、上田市環境基本条例(平成11年上田市条例第20号)の規定に基づき緑化の推進及び樹木等の保全に関し、必要な事項を定めるものとする。

(基本理念)

第2条　緑化の推進及び樹木等の保全は、豊かな自然環境が健康で文化的な市民生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、良好な景観又は風致を維持し、緑豊かなまちづくりを図るため、市と市民が一体となって遂行されなければならない。

(緑化推進の施策)

第3条　市長は、良好な環境を確保するため、自然環境の保護及び公園緑地、道路、学校、保育所その他の公共用地の緑化に努めるとともに緑化の推進に関し必要な施策を実施しなければならない。

(市民の協力)

第4条　市民は、自ら自然環境の保護及び居住地等の緑化に努めるとともに、市長が実施する緑化に関する施策に協力して緑化の推進に寄与するよう努めなければならない。

(事業者の協力)

第5条　事業者は、その事業活動により、自然環境を損なうことのないように努め、当該事業所の敷地内に緑地を確保して樹木を植栽する等、積極的に緑化に努めるとともに、緑化の推進に関し、市に協力しなければならない。

(保存樹木等の指定)

第6条　市長は、良好な環境を確保するため、又は良好な景観又は風致を維持するため必要があると認めるときは、規則で定める基準に該当する樹木又はその集団を保存樹木又は保存樹林(以下「保存樹木等」という。)として指定することができる。

(標識の設置)

第7条　市長は、保存樹木等の指定をしたときは、規則で定めるところにより、これを標示する標識を設置しなければならない。

(所有者等の保護義務等)

第8条　保存樹木等の所有者等は、保存樹木等の枯損の防止その他その保護に努めなければならない。

(変更措置)

第9条　市長は、前条第3項の届出があった場合は、保存樹木等を保存する観点からその変更を求めることができる。

(指定の解除)

第10条　市長は、保存樹木等が第6条第3項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は保存樹木等について滅失、枯死等によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なくその指定を解除しなければならない。

(保存樹木等に係る行為の制限)

第11条　何人も、保存樹木等を損傷し、又はその保護に影響を及ぼす行為をしてはならない。ただし、規則で定める行為につき、市長の許可を得た場合はこの限りでない。

(指導又は助言)

第12条　市長は、所有者等に対し、保存樹木等の枯損の防止その他保存に関し、必要な指導又は助言をすることができる。

(勧告)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、所有者等に対し保存樹木等の保存に関し、必要な勧告をすることができる。

(原状回復命令等)

第14条　市長は、保存樹木等を保護するため特に必要があると認めるときは、第11条第1項の規定又は同条第4項の許可の条件に違反した者に対して、その保護のために必要な限度において原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合には、これに代わる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(報告及び検査)

第15条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、保存樹木等の所有者等に必要な事項を報告させることができる。

(損失の補償)

第16条　市は、第11条第1項ただし書の許可を得られないため、又は同条第4項の規定によりその許可に条件を付されたため、損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

(補助)

第17条　市長は、保存樹木等の保存に関し、必要があると認めるときは、予算の範囲内で当該保存に係る費用を補助することができる。

(台帳)

第18条　市長は、保存樹木等に関する台帳を作成し、これを保存しなければならない。

(補則)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第20条　第14条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第21条　第11条第1項の規定に違反した者は、1万円以下の罰金に処する。

第22条　第8条第2項若しくは第3項若しくは第11条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、科料に処する。