(趣旨)

第1条　この告示は、林業構造改善の促進を図るため、施設森林組合、生産森林組合、農業協同組合、農事組合法人及び森林所有者の協業体が行う林業構造改善に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類、経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、計画に基づいて行う事業であって、その種類、対象経費及び補助率は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第3条　補助金の交付の条件は、市税の滞納がないこととする。

(県要綱の準用)

第4条　林業構造改善事業補助金交付要綱(昭和55年長野県告示第756号)第3から第8までの規定は、この告示による補助金に準用する。