(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、中心市街地の活性化につながる都市型産業の立地並びに既存中小企業の魅力化及び個性化を図るため、産学官連携支援施設(以下「支援施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　支援施設の開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(休館日)

第4条　支援施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(利用の許可)

第5条　支援施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第6条　市長は、前条の許可を受けた者が同条第2項各号のいずれかに該当すると認めたとき、又は同条第3項の許可の条件に違反したときは、支援施設の利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(特別の設備の設置)

第7条　支援施設を利用しようとする者又は第5条の許可を受けた者は、支援施設に特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第8条　支援施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用終了後又は第6条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、直ちに利用した施設、設備等を原状に復し、係員の点検を受けて返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第9条　利用者は、支援施設の利用に際して、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第10条　この条例に定めるもののほか、支援施設の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。