(趣旨)

第1条　この告示は、勤労者の住宅建設の促進を図るため、融資機関が勤労者に融資を行った場合において、その融資機関に対し予算の範囲内で利子補給金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(融資機関)

第2条　この告示による融資機関は、長野県労働金庫とする。

(融資の種類、限度額等)

第3条　利子補給金の交付の対象となる融資の種類、限度額等は、次のとおりとする。

(利子補給金交付の条件)

第4条　利子補給金の交付の条件は、市税の滞納がないこととする。

(利子補給の方法)

第5条　利子補給は、1月1日から12月31日までの分を翌年3月末日までに融資機関に対して行う。

(預託)

第6条　市は、この告示に基づいて利子補給を行うため、毎会計年度予算の範囲内で市長が定める額を融資機関に預託するものとする。

(変更の届出)

第7条　融資機関は、利子補給金の申請事項等に変更を生じたときは、勤労者住宅建設資金利子補給金交付申請変更届出書(様式第2号)を市長に提出するものとする。