(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、菅平高原の自然に関する資料及びこの地域の歴史、産業、生活、自然等に関する資料を収集し、これを保管し、広く住民の利用と調査研究に資するため展示し、住民の健康な自然とレクリエーションの用に供するため、菅平高原自然館及び菅平自然遊歩道(以下「自然館等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　自然館等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　自然館等の開館時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(休館日)

第4条　自然館等の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(入館の拒否等)

第5条　市長は、自然館等に入館しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒否することができる。

(利用の許可)

第6条　展示会、会議等を開くため、菅平高原自然館(以下「自然館」という。)の会議室を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、前条の許可を受けた者が第5条第1項各号のいずれかに該当すると認めたとき、又は前条第3項の許可の条件に違反したときは、自然館の会議室の利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(入館料及び使用料)

第8条　自然館等に入館しようとする者は、入館料を納めなければならない。

(入館料及び使用料の減額又は免除)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、入館料又は使用料を減額し、又は免除することができる。

(還付)

第10条　既納の入館料及び使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　自然館の会議室を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用終了後又は第7条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、直ちに利用した施設、設備等を原状に復し、係員の点検を受けて返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　入館者は、自然館等の利用に際して、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(菅平高原自然館等運営協議会の設置)

第13条　自然館等の円滑かつ充実した運営をするため、菅平高原自然館等運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織等)

第14条　協議会は、委員9人以内をもって組織する。

(会長及び副会長)

第15条　協議会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。

(補則)

第16条　この条例に定めるもののほか、自然館等の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。