(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第24条の規定による道路管理者以外の者の行う工事及び法第32条の規定による市道の占用に関し、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(自営工事の承認の申請)

第2条　法第24条の規定により市道に関する工事又は維持(以下「自営工事」という。)について承認を受けようとする者は、申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認める書類については、添付を省略することができる。

(自営工事の完了の届出)

第3条　自営工事の承認を受けた工事が完了したときは、直ちに工事完了届出書(様式第3号)に工事中の各工程ごと及びしゅん工時の写真を添付して市長に提出し、検査を受けなければならない。

(占用の許可の申請)

第4条　法第32条第1項の規定により市道の占用の許可を受けようとする者は、申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認める書類については、添付を省略することができる。

(占用工事の完了の届出)

第5条　占用に関する工事が完了したときは、直ちに工事完了届出書(様式第3号)に工事中の各工程ごと及びしゅん工時の写真を添付して市長に提出し、検査を受けなければならない。

(占用の期間の更新)

第6条　占用の許可の期間を更新しようとするときは、期間が満了する日の1月前まで又は期間満了前の市長が指定した日までに、許可更新申請書(様式第4号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(地位の承継)

第7条　相続人、合併により設立される法人その他の占用の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第8条　市道の占用の許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(住所等の変更の届出)

第9条　占用の許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあっては主たる事務所の所在地又は名称)を変更したときは、速やかに住所等変更届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(占用の原状回復と廃止の届出)

第10条　占用の許可を受けた者は、占用を廃止又は占用期間を満了したときは、直ちに市長の指示する方法により原状回復等をし、廃止届出書(様式第8号)に現場の状況が確認できる写真その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(国等との協議)

第11条　法第35条に規定する協議は、承認又は許可の手続の例により行うものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。