(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めのあるもののほか、公共物の管理及びその利用について必要な規制を行い、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいい、その定義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　公共物において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可事項)

第4条　公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条の許可の期間は、土石等の採取に係るものについては1年以内、その他のものについては5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、土石等の採取に係るものを除き10年以内とする。

(料金の納付)

第6条　第4条第1号から第3号までの許可を受けた者は、別表に掲げる額の料金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては免除する。

(料金の還付)

第7条　既に徴収した料金は、還付しない。ただし、第12条第2項第2号又は第3号の規定による処分があったとき、その他市長が相当な理由があると認めたときに限り、料金の全部又は一部を還付することができる。

(許可に基づく地位の承継)

第8条　相続人、合併により設立される法人その他の第4条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第9条　第4条第1号から第3号までの許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(原状回復等)

第10条　第4条の許可を受けた者は、許可に係る行為を終了し、又は廃止したときは、市長に行為廃止の届出をしなければならない。

(市長以外の者の行う工事)

第11条　市長以外の者は、あらかじめ、市長の承認を受けて、公共物の工事又は維持を行うことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、市長の承認を要しない。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づく許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築し、除去し、若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(損失の補償)

第13条　市長は、前条第2項第2号又は第3号により許可の取消し等の処分をしたときは、これによって通常生ずる損失を補償しなければならない。

(許可等の条件)

第14条　市長は、この条例に基づく許可又は承認には、維持管理上必要な最小限度の条件を付することができる。

(国等の特例)

第15条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)の行う事業についての第4条、第9条及び第11条の規定の適用については、国等と市長との協議が成立することをもって、これらの規定による許可又は承認があったものとみなす。

(他の管理者との協議)

第16条　市長は、第4条、第11条及び第12条の処分をしようとする場合において、当該処分が他の公共物に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、あらかじめ当該他の公共物を管理する者に協議しなければならない。

(適用除外)

第17条　次に該当する普通河川等については、この条例の規定を適用しない。

(補則)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第21条　偽りその他不正な手段により第4条第1号、第4号、第5号又は第6号の許可を受けた者は、2万円以下の罰金に処する。

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第19条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第23条　第8条第3項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5,000円以下の過料に処する。