(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、低廉で快適な住環境を提供することにより、住民の福利の向上と定住を促進し、地域コミュニティーの活性化を図るため、武石地区特定目的賃貸住宅(以下「特目住宅」という。)を設置する。

(名称、位置及び入居資格)

第2条　特目住宅の名称、位置及び入居資格は別表第1のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第3条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、特目住宅に入居させることができる。

(入居の申請及び決定)

第5条　第2条に規定する入居資格のある者で、特目住宅に入居しようとするものは、市長に入居の申請をしなければならない。

(入居者の選考)

第6条　入居の申請をした者の数が入居させるべき特目住宅の戸数を超える場合は、第2条に規定する入居資格を有する者のうちから、抽選その他公正な方法により入居者を選考するものとする。

(住宅入居の手続)

第7条　特目住宅の入居決定者は、入居決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第8条　特目住宅の入居者は、当該特目住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、別に定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第9条　特目住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特目住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、別に定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃)

第10条　特目住宅の家賃は、別表第2のとおりとする。

(家賃の減額、免除又は徴収猶予)

第11条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減額、免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該家賃の減額、免除又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第12条　入居者は、市長が入居を指定した日から特目住宅を明け渡した日(第20条の規定による手続を経ないで退去したときは、市長が認定する明渡しの日)までの家賃を納めなければならない。

(敷金)

第13条　市長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(入居者の修繕義務等)

第14条　入居者は、その責めに帰すべき事由によって特目住宅を修繕する必要が生じたときは、これを現状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第15条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の管理義務)

第16条　入居者は、特目住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第17条　入居者は、特目住宅を引き続き15日以上使用しないときは、その旨を市長に届け出なければならない。

第18条　入居者は、特目住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他に譲渡してはならない。

第19条　入居者は、特目住宅の模様替えをし、又は改造してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(明渡しの際の検査)

第20条　入居者は、特目住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第21条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該特目住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第22条　市長は、特目住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定する職員に特目住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第23条　市長は、特目住宅及びこれに附帯する施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、別に定めるところによりその使用を許可することができる。

(補則)

第24条　この条例に定めるもののほか、特目住宅の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第25条　市長は、入居者が偽りその他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。