(趣旨)

第1条　この告示は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、特定優良賃貸住宅を建設し、その入居者の家賃を減額する民間の土地所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、法第5条第1項に規定する認定事業者(以下「認定事業者」という。)とする。

(対象経費及び補助率等)

第4条　補助金の区分、交付の対象となる経費及び補助率等は、別表第1のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第5条　補助金の交付の条件は、市税の滞納がないこととする。

(全体設計の承認)

第6条　特定優良賃貸住宅の建設に係る補助金の交付を受けようとする認定事業者は、当該建設事業の実施が複数年度にわたる場合は、初年度の建設費補助金交付申請前に、当該建設事業に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、全体設計承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする認定事業者は、補助金交付申請書を次に掲げる期限までに市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をしようとするときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(実績報告)

第9条　認定事業者は、実績報告書を次に掲げる期限までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、認定事業者に通知するものとする。

(請求の手続)

第11条　建設費補助金の申請者は、補助金交付の請求をするときは、請求書を第8条の実績報告書が受領された日から起算して10日を経過した日までに市長に提出しなければならない。

(家賃減額補助金の交付)

第12条　家賃減額補助金は、管理業務者の請求に基づき、次の区分により交付する。この場合において、1月から3月までの請求分は、当該年度の精算を行うものとする。

(地位の承継)

第13条　法第9条により認定事業者から地位を承継した者は、地位承継届出書を市長に提出しなければならない。

(申請書等の経由)

第14条　この告示に基づき、市長に提出すべき家賃減額補助金に係る補助金交付申請書及び地位承継届出書は、管理業務者を経由しなければならない。