(趣旨)

第1条　この告示は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ、第6号及び第7号、第31条の2第2項第14号ハ及び第15号ニ、第62条の3第4項第14号ハ及び第15号ニ並びに第63条第3項第5号イ、第6号及び第7号の規定による認定事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(優良宅地の認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定による認定(以下「優良宅地の認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地の認定基準)

第3条　市長は、優良宅地の認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの告示に違反していると認めるときは、認定しないものとする。

(優良宅地の認定書の交付)

第4条　市長は、優良宅地の認定を行った場合には、優良宅地認定書(様式第2号)を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　優良宅地の認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(造成工事の廃止)

第6条　優良宅地の認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事廃止届出書(様式第3号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(証明書の交付)

第7条　優良宅地の認定を受けた者は、当該造成区域の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が優良宅地の認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条　優良宅地の認定を受けた者の相続人その他の承継人又は認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者は、前条第1項の証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(様式第7号)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第9条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、優良宅地の認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、第2条第1項に規定する優良宅地認定申請書を市長に提出するものとする。

(優良住宅新築の認定申請の手続)

第10条　法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロに規定する認定(以下「優良住宅新築の認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築工事完了後で、かつ、新築住宅及びその敷地の譲渡をする前に当該新築住宅に係る優良住宅新築認定申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第16号ニ又は第62条の3第4項第16号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進ちょくしている場合においては、工事完了前においても行うことができる。

(認定申請の手続の特例)

第11条　住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築工事完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定を受けようとする者は、優良住宅新築認定申請書に、法第31条の2第2項第15号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

(優良住宅新築の認定基準)

第12条　市長は、優良住宅新築の認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号若しくは昭和62年建設省告示第1643号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの告示に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(優良住宅新築の認定書の交付)

第13条　市長は、優良住宅新築の認定を行った場合には、優良住宅新築認定書(様式第10号)を交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第14条　この告示の規定による申請書等の提出部数は、正副2部とする。