(趣旨)

第1条　この告示は、都市再開発法(昭和44年法律第38号)に規定する第1種市街地再開発事業を施行する個人施行者及び市街地再開発組合(関係権利者の3分の2以上が参加している市街地再開発準備組合を含む。)並びに優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年建設省住街発第63号)に規定する優良建築物等整備事業を行う者(以下あわせて「施行者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業、対象経費及び補助率)

第2条　補助金交付の対象となる事業、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第3条　補助金の交付の条件は、市税の滞納がないこととする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して事前に市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容の変更等)

第5条　申請者は、規則第5条第3号及び第4号の規定による承認の申請をしようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況の報告)

第6条　申請者は、補助事業の遂行状況について、毎会計年度各四半期(第4四半期を除く。)ごとに市街地再開発事業等遂行状況報告書(様式第3号)を当該期間経過後速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。