(趣旨)

第1条　この規程は、上田市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計に関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員に対する管理者の委任事項)

第4条　公企法第13条第2項の規定により、管理者の権限に属する次に掲げる会計事務を経営管理課長である企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等の出納事務取扱い)

第6条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に取り扱わせるものとする。

(検査)

第7条　企業出納員は、毎年定期及び臨時に出納取扱金融機関等の取扱いに係る現金の収納、支払の事務及び現金の状況を検査しなければならない。

(印鑑の通知等)

第8条　管理者は、現金の出納に関する印鑑の印影を出納取扱金融機関等に通知しなければならない。その変更のあったときも、同様とする。

(収納又は支払の拒絶)

第9条　出納取扱金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、その収納又は支払を拒み、その事実を企業出納員に報告しなければならない。

(証拠書類の保存)

第10条　出納取扱金融機関等は、公金の収納又は支払に関する証拠書類を年度経過後次に掲げる期間これを保存しなければならない。

(会計伝票の発行)

第11条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第12条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第13条　伝票は、単純取引として作成発行するものとする。ただし、消費税に係る取引については、この限りでない。

(伝票記載事項の訂正)

第14条　伝票記載事項の訂正は、その部分に2条の朱線を引き、事務担当者が訂正印を押し、正当な記載をするものとする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第15条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第16条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第17条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第18条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第19条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第20条　総勘定元帳兼内訳簿、貯蔵品出納簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第21条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定その他必要な整理勘定に区分して行うものとする。

(伝票の科目)

第22条　伝票の科目は、勘定科目によって記載するものとする。

(金銭の範囲)

第23条　この規程において「金銭」とは、現金、預金、小切手その他現金に代わるべき有価証券をいう。

(金銭の保管)

第24条　金銭は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により運用し、保管しなければならない。

(金銭の出納)

第25条　金銭の出納は、証拠書類を添付した収入伝票又は支払伝票によらなければならない。

(現金及び預金の照合)

第26条　企業出納員は、毎日現金及び預金の有高と日計表とを照合しなければならない。

(現金及び預金の過不足)

第27条　現金及び預金に過不足が生じたときは、企業出納員は、直ちにその原因を明らかにし、経営管理課長を経て管理者に報告しなければならない。

(収入の調定)

第28条　課長等は、収入の調定をし、又は収入の調定を更正しようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けるとともに収入予算整理簿兼収入調定簿に記帳し、経営管理課長に送付しなければならない。

(納入通知書の送付)

第29条　課長等は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をするときは、この限りでない。

(納入通知書の再交付)

第30条　課長等は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再交付し、その余白に日付と再交付の旨を記載し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による収入の納付)

第31条　公企令第21条の2の規定により、出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者は、口座振替の方法により納付することができる。

(領収書の交付)

第32条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公企法第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、前条の規定により口座振替による収入の納付及び電気通信回線を使用した決済による収入の納付については、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第33条　企業出納員及び現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに出納取扱金融機関等に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第34条　課長等は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(現金預金を伴わない収入の収納について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、経営管理課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第35条　サービス課長は、収納金のうち、過納又は誤納となったもの(第3項において「過誤納金」という。)があるときは、振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者を明らかにした書類を添付して経営管理課長に提出するとともに、その旨を納付者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第36条　公企令第21条の3第1項第1号に規定する納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、上田市とする。

(証券の支払拒絶等)

第37条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(督促)

第38条　課長等は、調定した収入について納期日を過ぎても納入に至らないものがあるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3の規定により、督促状により督促しなければならない。

(不納欠損)

第39条　課長等は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経過等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに総勘定元帳兼内訳簿のほか、収入予算整理簿兼収入調定簿及び支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第40条　課長等は、地方自治法第232条の3の規定により、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)が発生したときは、直ちに別表の3の欄に掲げる帳票類を添え、同表の1の欄に定める額について同表の2の欄に定める時期に、支出負担行為決議票を起票し、局長の決裁を受けるとともに支出(たな卸資産購入限度額)予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第41条　課長等は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票を発行し、当該支出負担行為決議票、振替伝票及び別表の4の欄に掲げる帳票類を添付して、経営管理課長に送付しなければならない。

(口座自動振替払の特例)

第41条の2　公共料金を口座自動振替払の方法により支払う場合の支出の手続及び支払伝票の発行については、前2条の規定にかかわらず、経営管理課長が行うものとする。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えるものとする。

(支払伝票の送付期日)

第42条　課長等は、支給日又は支払期日の定められている支出については、当該支払伝票を支給日又は支払期日の4日前までに、経営管理課長に送付しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(支払伝票の審査確認)

第43条　経営管理課長は、第41条の規定により支払伝票等の送付を受けたときは、次に掲げる事項について審査確認し、支払を決定しなければならない。

(支払の方法)

第44条　経営管理課長は、前条の規定により支払を決定し、支出の支払をしようとするときは、次に掲げる方法によらなければならない。

(支払伝票の整理)

第45条　経営管理課長は、支出の支払をしたときは、支払済通知書又は領収書により支払を確認した後、支払伝票の内容を総勘定元帳兼内訳簿に記帳しなければならない。

第46条　削除

(現金払)

第47条　経営管理課長は、債権者からの申出により自ら現金で支払をしようとするときは、出納取扱金融機関から現金を引き出した上、当該現金により支払うとともに、債権者から領収書を徴さなければならない。

(公金振替払)

第48条　経営管理課長は、公金振替が必要なときは、公金振替書を作成し、公金振替済通知書を出納取扱金融機関に送付しなければならない。

第49条　削除

(口座振替払)

第50条　公企令第21条の10の規定により管理者が定める金融機関は、本市の区域に店舗を有する銀行その他の金融機関(以下本条において「振替先金融機関」という。)とする。

(資金前渡のできる経費)

第51条　公企令第21条の5第1項第15号の規定によりこの規程で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員等)

第52条　課長等は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の保管等)

第53条　資金前渡職員は、前渡資金をその支払が終わるまでの間、確実と認められる金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、常時小口の支払を必要とするものについては、この限りでない。

(前渡資金による支払)

第54条　資金前渡職員は、前渡資金をその目的に従い遅滞なく支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支払証明書をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第55条　資金前渡職員は、支払の終わった日から7日以内に、精算票を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて課長等に精算の報告をしなければならない。

(前渡資金の検査等)

第56条　経営管理課長は、資金前渡職員に対し、前渡資金の出納状況について検査し、又は報告させることができる。

(概算払のできる経費)

第57条　公企令第21条の6第5号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第58条　第55条の規定は、概算払の精算について準用する。

(前金払のできる経費)

第59条　公企令第21条の7第8号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の制限)

第60条　経営管理課長は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき管理者が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の3に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

第61条から第67条まで　削除

(領収書等の徴収)

第68条　経営管理課長は、第44条に規定する方法により支出の支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

第69条及び第70条　削除

(過誤払金の回収)

第71条　経営管理課長は、支払金のうち過払又は誤払となったもの(次項において「過誤払金」という。)があるときは、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、支出(たな卸資産購入限度額)予算整理簿又は収入予算整理簿兼収入調定簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第72条　経営管理課長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第73条　企業出納員は、役務の提供を条件に現金を受け入れたときは、これを前受金として次に掲げる区分により前受金整理簿に整理しなければならない。

(前受金の精算)

第74条　前受金は、納入通知書により収納し、事件完了後直ちに精算し、還付又は追徴の手続をしなければならない。

(預り金)

第75条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第76条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第77条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第78条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れたときは、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第79条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第80条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第81条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第82条　課長等は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を添えて、たな卸資産購入限度額の範囲内において、第40条及び第41条の規定により購入するものとする。

(受入価額)

第83条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第84条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第85条　課長等は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づき貯蔵品出納簿に記帳するとともに、経営管理課長に提出しなければならない。

(払出価額)

第86条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第87条　課長等は、たな卸資産を使用しようとするときは、第40条の規定にかかわらず、出庫伝票及び振替伝票を発行し、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿に記帳するとともに、経営管理課長に提出しなければならない。

(流用の禁止)

第88条　課長等は、払い出したたな卸資産を目的以外に使用してはならない。

(払出たな卸資産の戻入れ)

第89条　課長等は、建設改良又は修繕等のため払い出したたな卸資産に残品が生じたときは、遅滞なく貯蔵品返納票を作成し、現品を添えて経営管理課長に提出しなければならない。

(たな卸資産の製作)

第90条　たな卸資産を製作品に使用するため払出しをしようとするときは、製作の理由、製作すべきたな卸資産等を記載し、第87条の規定に準じて払い出さなければならない。

(発生品)

第91条　経営管理課長は、第80条に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第83条第2号及び第85条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出(たな卸資産購入限度額)予算整理簿」とあるのは「収入予算整理簿兼収入調定簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第92条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(実地たな卸)

第93条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第94条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、局長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第95条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第93条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、局長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第96条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳兼内訳簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、経営管理課長に報告しなければならない。

(直購入)

第97条　課長等は、第80条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第98条　課長等は、第80条各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第99条　課長等は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告するとともに経営管理課長に通知しなければならない。

(不用物品の処分)

第100条　課長等は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、企業出納員に送付しなければならない。

(固定資産の範囲)

第101条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(維持管理)

第102条　課長等は、その所管に属する固定資産が常に最良の状態において使用に供されるよう注意し、適切な管理をしなければならない。

(登記登録)

第103条　固定資産を取得したときは、第三者に対抗するため、登記登録を要するものは、法令に定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

(固定資産台帳等)

第104条　経営管理課長は、固定資産台帳を整備するとともに、固定資産索引簿及び減価償却集計表を作成しなければならない。

(取得価額)

第105条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第106条　課長等は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を添えて、第40条及び第41条の規定により購入するものとする。

(交換)

第107条　課長等は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって経営管理課長に協議し、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第108条　課長等は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって経営管理課長に協議し、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第109条　課長等は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を添えて、第40条及び第41条の規定により施行するものとする。

(工事の検査)

第110条　課長等は、建設改良又は修繕等の工事が完成したときは、検査員を選任して検査をし、検査調書を作成させなければならない。ただし、市長部局へ検査を依頼するものを除く。

(建設改良工事の精算)

第111条　課長等は、建設改良工事が完成したときは、前項の検査調書等を添えて速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第112条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第113条　課長等は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、第99条の規定に準じて管理者に報告しなければならない。

(売却等)

第114条　課長等は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって経営管理課長に協議し、局長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第115条　課長等は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、経営管理課長に協議し、局長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第83条第2号及び第85条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第116条　経営管理課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止したときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して局長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第117条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第118条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第119条　公企則第15条第2項の規定による特別償却の率は、100分の50とする。

(減価償却の特例)

第120条　経営管理課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において公企則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第120条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の総括)

第121条　上下水道事業の会計における予算の作成及び執行に関する総括事務は、経営管理課長が行う。

(予算原案作成方針)

第122条　経営管理課長は、11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について局長の決裁を受け、課長等に通知しなければならない。

(予算の款項及び目節の区分)

第123条　予算の款項目節の区分は、管理者が別に定めるところによる。

(予算原案見積書の作成)

第124条　課長等は、予算原案作成方針に基づき、その所管に係る事務について予算原案見積書その他必要な書類を経営管理課長の指定する期日までに作成し、経営管理課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第125条　経営管理課長は、前条の規定により提出された予算原案見積書の内容を審査し、必要な調整を加え、局長の査定を受けて予算原案を作成しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第126条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長の指定する期日までに市長に送付しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算等)

第127条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の作成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第128条　経営管理課長は、予算が成立し、又は予算について市長が専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに、課長等に通知しなければならない。

(予算執行方針)

第129条　経営管理課長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに、局長の決裁を経て予算の執行に注意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第130条　課長等は、予算執行方針に従い、速やかに予算執行計画案を作成し、経営管理課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第131条　経営管理課長は、予算執行計画に基づき、課長等に対し予算を配当しなければならない。

(予算の執行)

第132条　課長等は、予算の配当を受けた後、予算執行計画による予算の執行をするものとする。

(予算の流用及び予備費の使用の手続)

第133条　課長等は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書で経営管理課長に協議するとともに管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第134条　課長等は、公企法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のために直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって、経営管理課長に協議するとともに、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、遅滞なくその旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第135条　課長等は、公企法第26条第1項の規定により、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、翌事業年度の指定する日までに、予算繰越要求書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越要求書)を作成し、経営管理課長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第136条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、経営管理課長が行う。

(決算の整理)

第137条　経営管理課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行い、精算表を作成しなければならない。

(帳簿の締切り)

第138条　経営管理課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第139条　経営管理課長は、毎事業年度終了後、公企法第30条第1項の規定により決算報告書その他の書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受け、5月末日までに市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第139条の2　公企則第40条第2項に規定する会計規程で定める報告セグメントの区分は、上田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年条例第217号)第5条第1項に規定する水道事業特別会計を水道事業と小水力発電事業に区分する。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第139条の3　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、公企則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第139条の4　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、公企則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第139条の5　オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(随意契約によることができる額)

第140条　公企令第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(契約)

第141条　前条に定めるもののほか、上下水道事業の契約に関しては、上田市財務規則(平成18年規則第45号)第6章の規定及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年条例第54号)を準用する。

(計理状況の報告)

第142条　経営管理課長は、毎月末日をもって月次試算表、資金予算表その他必要な書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金予定表の提出)

第143条　経営管理課長は、金銭の効率的運用を図るために必要があるときは、受入資金及び支払資金の予定表を課長等に提出させることができる。

(補則)

第144条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。