(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、農業集落排水施設(小規模集合排水処理施設を含む。以下「集落排水施設」という。)の設置及びその管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　集落排水施設の処理施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(汚水と雨水の分流)

第4条　排水義務者又は使用者は、排水区域においては汚水と雨水を分流し、汚水は排水設備により集落排水施設に放流し、雨水は道路側溝若しくは溝きょ、水路又は河川に放流しなければならない。この場合において、管理者が定めるものは雨水とみなす。

(管理人の選定)

第5条　排水義務者又は使用者は、当該排水義務者又は使用者が市内に居住しない場合において、管理者が必要と認めるときは、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから管理人を選定しなければならない。

(排水設備の設置義務)

第6条　排水義務者は、集落排水施設の供用開始の日から6箇月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により管理者の許可を受けたときは、その期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画確認)

第8条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画について管理者が定めるところにより申請書に平面図、縦断面図及び構造詳細図を添付して、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から20日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(工事の実施)

第10条　排水設備の新設等の工事は、下水道条例の規定に基づき、管理者が指定する者(以下この条において「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(工事費の負担)

第11条　排水設備の工事に係る費用は、当該排水設備の新設等を行った者の負担とする。

(除害施設の設置等)

第12条　使用者は、次に掲げる汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して集落排水施設を使用するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第13条　管理者は、集落排水施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　排水義務者又は使用者は、集落排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している集落排水施設の使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

(加入金)

第15条　集落排水施設の供用開始後、排水設備の新設を行おうとする者は、第8条に規定する排水設備の計画の確認の申請前に管理者に申告しなければならない。

(使用料の徴収)

第16条　使用者は、集落排水施設に排除した汚水の量に応じ、使用料を納めなければならない。

(使用料の算定方法)

第17条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第3に定めるところにより算定した額とする。

(特別な場合における使用料の算定)

第18条　使用者が、月の中途で、集落排水施設の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合において、その使用日数が15日以下の基本使用料は、2分の1とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。

(資料の提出)

第19条　管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減額又は免除)

第20条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(準用)

第21条　第16条から第20条までに定めるもののほか、使用料に関し必要な事項及び集落排水施設の敷地又は排水施設に物件を設け、継続して集落排水施設の敷地又は排水施設を占用することについて必要な事項は、下水道条例の例による。

(改善命令)

第22条　管理者は、集落排水施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(特別の必要による汚水ます等の新設等)

第23条　使用者の特別の必要のため、集落排水施設の汚水ます等の新設等を行ったときは、当該使用者は、その新設等に要した費用を負担しなければならない。

(補則)

第24条　この条例に定めるもののほか、集落排水施設の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(使用料等を免れた者に対する過料)

第26条　詐欺その他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。