○上田市浦里財産区財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例
平成18年3月6日
条例第253号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第237条第2項の規定により、上田市浦里財産区(以下「財産区」という。)の財産の交換、譲与、無償貸付け等に関し必要な事項を定めるものとする。
(行政財産である土地の無償貸付け、減額貸付け等)
第2条 行政財産である土地は、法第238条の4第2項の規定により貸し付け、又は地上権を設定する場合において、市長が公益上特に必要があると認めるときは、無償若しくは時価よりも低い価額で貸し付け、又は地上権を設定することができる。
(普通財産の交換)
第3条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。
(1) 財産区において、公用又は公共用に供するため、他人の所有する財産を必要とするとき。
(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、財産区の普通財産を必要とするとき。
2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
(普通財産の譲与又は減額譲渡)
第4条 普通財産は、次の各号のいずれかに相当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 他の地方公共団体その他公共団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲与し、又は譲渡するとき。
(2) 他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において、当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。
(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲与し、又は譲渡するとき。
(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において、その寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。
(普通財産の無償貸付け又は減額貸付け)
第5条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。
(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。
(2) 地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該普通財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。
(物品の交換)
第6条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を財産区以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。
(物品の譲与又は減額譲渡)
第7条 物品は、次の各号のいずれかに相当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲与し、又は譲渡するとき。
(2) 公用又は公共用に供するため、寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを寄附の条件として定めたものについてその条件に従い譲渡するとき。
(物品の無償貸付け又は減額貸付け)
第8条 物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償若しくは時価よりも低い価額で貸し付けることができる。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月6日から施行する。