2　市は、法第77条第3項の規定による地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

2　前項の規定にかかわらず、地域生活支援事業のうち相談支援事業及び社会参加促進事業にあっては、障害者等のほか市内に居住地を有する者を利用対象者とすることができる。

3　第1項に規定するもののほか、法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって、同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が市内である障害者等は、地域生活支援事業を利用することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村の区域内である者は、地域生活支援事業を利用できない。

2　市長は、前項の規定により利用決定を行う場合には、サービスの種類ごとに月を単位として利用又は支給の量(以下「利用量等」という。)を定めるものとする。

3　市長は、利用決定を行ったときは、当該利用決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「利用決定障害者等」という。)に対し、利用量等を記載した地域生活支援事業サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。ただし、地域生活支援事業のうち日常生活用具給付等事業にあっては、この限りでない。

4　市長は、利用決定に当たり、サービスを行う者(以下「サービス事業者」という。)を指定することができる。

2　市長は、前項の申請又は職権により、必要があると認めるときは、利用決定の変更を行うことができる。この場合において、市長は、当該決定に係る利用決定障害者等に対し受給者証の提出を求めるものとする。

2　市長は、前項の規定により利用決定の取消しを行った場合には、当該取消しに係る利用決定障害者等に対し受給者証の返還を求めるものとする。

2　利用決定障害者等は、前項に規定する事業(日常生活用具給付等事業を除く。)のサービスを受けようとするときは、その都度受給者証を提示しなければならない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3　地域生活支援給付費の額は、1月につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

4　利用決定障害者等が第1項に規定する事業のサービスを利用したときは、市長は、当該利用決定障害者等が当該事業のサービス事業者に支払うべき当該事業のサービスに要した費用について、地域生活支援給付費として当該利用決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該利用決定障害者等に代わり、当該サービス事業者に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、利用決定障害者等に対し地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。

2　前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前条第2項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第3項の規定は前項の規定による権限について準用する。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

2　前条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発送の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条第1項第1号及び第5号(デイサービス事業及び小規模作業所事業に限る。)並びに第9条第1項(デイサービス事業に限る。)の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過的デイサービス事業の実施)

2　施行日から平成19年3月31日までの間については、第2条第2項中「次に掲げる事業」とあるのは「次に掲げる事業及び経過的デイサービス事業」と、第9条第1項中「及び日中一時支援事業」とあるのは「、日中一時支援事業及び経過的デイサービス事業」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上田市障害者自立支援法施行条例の規定は、施行日以後に訪問入浴サービス事業を利用した利用決定障害者等(上田市障害者自立支援法施行条例第5条第3項に規定する利用決定障害者等をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に訪問入浴サービス事業を利用した利用決定障害者等については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。