2　通報窓口では、公益通報を受け付け、当該公益通報について第5条に定める公益通報対策委員会に報告するとともに公益通報に関する相談に応じる。

2　通報窓口は、外部公益通報が行われた場合において、当該通報の内容となる事実について、本市の機関が処分又は勧告等をする権限を有しないときは、通報者に対して、当該権限を有する行政機関を遅滞なく教示するものとする。

2　委員長は副市長を充て、副委員長は総務部長を充てる。

3　委員は、次の各号に掲げる通報に応じ、当該各号に定める者を充てる。ただし、市長が必要と認めるときは、その他の職員の中から市長の指名する者を委員に充てるものとする。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　委員長は、必要があると認めるときは、関係者その他参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　委員会は、前項の規定に基づき、調査の必要があると決定したときは、その旨並びに調査及び第11条の措置に必要と見込まれる期間を、調査の必要がないと決定したときは、その旨及び理由を通報者に対し通知するものとする。

3　委員会は、調査の必要があると決定したときは、市長に報告するものとする。

2　委員会は、外部通報について、調査の必要があると決定した旨の通知をした後に、通報に係る事実について本市以外の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、調査を中止し、通報者に対し、調査を中止した旨及び理由並びに調査等の経過を通知し、並びに当該他の行政機関を遅滞なく教示するものとする。

3　委員会は、通報者に対し、調査の結果及びとった措置の内容を遅滞なく通知するものとする。

4　委員会は、前3項の通知をするときは、利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシーその他の必要な事項に配慮し、当該事項を侵すこととなるおそれがあるときは、通知しないものとする。

2　市長は、内部公益通報をしたことを理由として、市職員等である通報者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

3　内部公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると判断した市職員等は、その旨を委員会に対して通報することができる。

4　委員会は、前項の規定により通報を受けた場合は、当該通報について調査し、必要と認めるときは、その改善又は防止のために適切な措置を講ずるものとする。

この告示は、平成18年12月21日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定により会計管理者が任命された日から施行する。

この告示は、平成22年4月28日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月29日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。