2　前項の規定にかかわらず、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合は、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金の支給は、月を単位として支給するものとし、第7条の規定による申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。ただし、支給対象者が第2条に規定する支給対象者の要件(以下「支給要件」という。)に該当しなくなった場合は、当該該当しなくなった日の属する月までの訓練促進給付金を支給するものとする。

4　修了支援給付金の支給は、養成機関におけるカリキュラムを修了した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合は、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　市長は、前項の事前相談において、当該希望者の養成機関における単位の取得状況の把握及び生活状況について聴取するものとする。

2　前項の申請は、訓練促進給付金にあっては修業を開始した日以後に、修了支援給付金にあっては養成機関におけるカリキュラムを修了した日から起算して30日以内に行わなければならない。

2　受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該事由が生じた日から起算して14日以内に母子家庭等高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

3　前項に掲げるもののほか、受給者は、当該受給者又は当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき、世帯を構成する者に異動があったときその他の受給資格に変更があったときは、当該事由が生じた日から起算して14日以内に母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格に関する変更届出書(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

この告示は、平成19年12月20日から施行し、平成19年4月1日以後の支給の申請から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市母子家庭高等技能訓練促進費支給要綱の規定は、平成20年4月1日以後に修業を開始した者の母子家庭高等技能訓練促進費及び入学支援修了一時金(以下「訓練促進費等」という。)の支給について適用し、同日前に修業を開始した者の訓練促進費等の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、平成21年3月30日から施行し、改正後の上田市母子家庭高等技能訓練促進費支給要綱の規定は、同年2月4日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の上田市母子家庭高等技能訓練促進費支給要綱の規定は、平成21年2月4日以後の申請に係る訓練促進費の支給について適用し、同日前の申請に係る訓練促進費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、平成21年10月1日から施行し、改正後の上田市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱の規定は、同年6月5日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の上田市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱の規定は、平成21年6月以後の月分の母子家庭高等技能訓練促進費の支給について適用し、同月前の月分の母子家庭高等技能訓練促進費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、平成24年4月1日以後に修業を開始した者の母子家庭高等技能訓練促進費の支給について適用し、同日前に修業を開始した者の母子家庭高等技能訓練促進費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、平成24年8月31日から施行し、改正後の上田市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱の規定は、同年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成24年7月以前の請求に係る訓練促進費の支給額及び同月31日以前の一時金の支給額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、平成25年6月1日から施行し、改正後の上田市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成25年4月1日以後に修業を開始した者の母子家庭等高等技能訓練促進費の支給について適用し、同日前に修業を開始した者の母子家庭等高等技能訓練促進費の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成26年6月27日から施行する。

この告示は、平成26年8月28日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、平成30年3月29日から施行し、第1条の規定による改正後の上田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱第4条の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年9月1日から施行し、第2条の規定による改正後の上田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱第4条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年12月3日から施行する。

この告示は、平成31年3月29日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、令和元年9月11日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年3月30日から施行する。

(上田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の上田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、令和3年8月1日以後に修業を開始した者の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給について適用し、同日前に修業を開始した者の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、令和3年8月20日から施行し、改正後の上田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱(以下「改正後の要綱」という。)第4条第2項及び第7条第1項第2号アの規定は令和3年4月1日から、改正後の要綱第3条の規定は令和3年4月23日から適用する。

(経過措置等)

2　支給対象者が令和3年4月23日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合における改正後の要綱第3条の規定の適用については、同条中「1年以上のカリキュラムの就業が予定されている次の資格」とあるのは、「6月以上のカリキュラム修業が予定されている次の資格(雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格又は講座)」と読み替えるものとする。

3　この告示による改正後の要綱第4条第2項の規定にかかわらず、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、令和3年3月31日以前に養成機関で修業を開始し、令和3年4月1日時点において修業中の場合においても、通算48月を超えない範囲で訓練促進給付金を支給するものとする。

4　支給対象者が令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合における上田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱第5条の規定の適用については、同条の表訓練促進給付金の項支給額の欄中「養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月」とあるのは、「令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始する場合において、養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月が12月未満であるときは、当該期間」と読み替えるものとする。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、令和4年8月26日から施行し、改正後の上田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(上田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の一部を改正する告示の一部改正)

2　上田市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の一部を改正する告示(令和3年告示第139号)を次のように改正する。

この告示は、令和5年11月30日から施行する。