(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画において地区整備計画が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)で別表第1に掲げる区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内においては、別表第2の左欄に掲げる計画地区(地区整備計画において当該地区整備計画区域を区分した地区をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の用途の制限の項に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第4条の2　建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計とする。以下同じ。)の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、地区整備計画区域内においては、別表第2の左欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の容積率の最高限度の項に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第4条の3　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計とする。以下同じ。)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、地区整備計画区域内においては、別表第2の左欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の建蔽率の最高限度の項に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、別表第2の左欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の敷地面積の最低限度の項に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面(以下「壁面等」という。)から道路境界線までの距離は、別表第2の左欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の壁面の位置の制限の項に掲げる制限に適合するものでなければならない。ただし、地盤面下に設ける建築物又は建築物の部分及び同表の右欄の壁面の位置の制限の項に規定する適用除外の建築物については、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第7条　建築物の高さは、別表第2の左欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の高さの最高限度の項に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の形態又は意匠の制限)

第8条　建築物の形態又は意匠は、別表第2の左欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の形態又は意匠の制限の項に掲げる制限に適合するものでなければならない。

(垣又はさくの構造の制限)

第9条　垣又はさく(門柱その他これに類するものを除く。)の構造は、別表第2の左欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の垣又はさくの構造の制限の項に掲げる制限に適合するものでなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)

第10条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、その敷地の過半が地区整備計画区域に属するときは、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用する。

(建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合の措置)

第11条　建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半の属する計画地区に係るこれらの規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第12条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(特例による許可)

第13条　市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物及びその敷地については、その許可の範囲内において、第5条第1項、第6条及び第7条の規定は、適用しない。

(補則)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。