○土地改良事業補助金交付要綱
平成20年3月31日
告示第61号
(趣旨)
第1条 この告示は、農業基盤を整備し、農業生産の向上を図るため、自治会、水利組合、土地改良区、農業協同組合その他市長が適当と認めるものが行う土地改良事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(対象事業、補助率及び採択基準)
第2条 補助金の交付の対象となる事業、補助率及び採択基準は、別表のとおりとする。
(補助金交付の条件)
第3条 補助金の交付の条件は、市税の滞納がないこととする。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。
(土地改良事業補助金交付要綱及び依田川沿岸土地改良区基盤整備事業等補助金交付要綱の廃止)
2 次に掲げる告示(次項において「廃止告示」という。)は、廃止する。
(2) 依田川沿岸土地改良区基盤整備事業等補助金交付要綱(平成11年丸子町告示第51号)
(経過措置)
3 この告示の施行の日の前日までに、廃止告示の規定に基づき決定された事業(県営かんがい排水事業塩川地区及び元気な地域づくり交付金事業南方地区を除く。)に係る補助金率については、なお従前の例による。
別表(第2条関係)
1 市単独土地改良事業
対象事業 | 補助率 | 採択基準 |
一般事業(農業用施設) | 10分の8以内。ただし、殿城、西塩田、室賀、西内、東内、真田及び武石(以下「殿城等」という。)については10分の8.5以内 | 受益面積0.5ヘクタール以上。ただし、農道については、上記に加え延長50メートル以上かつ幅員3メートル以上とする。 |
一般事業(農地) | 10分の7.5以内。ただし、殿城等については10分の8以内 | 受益面積0.5ヘクタール以上 |
災害復旧事業(農業用施設) | 10分の9.5以内 |
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災害復旧事業(農地) | 10分の9以内 |
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備考 農道については、地域の特殊性、工事の難度その他これらに準ずる事情があると市長が認める場合は、延長50メートル未満又は幅員3メートル未満とすることができる。
2 国及び県の補助対象事業
対象事業 | 補助率 | 備考 |
一般事業(農業用施設) | 10分の9以内。ただし、殿城、西塩田、室賀、西内、東内、真田及び武石(以下「殿城等」という。)については10分の9.25以内 | 国及び県の補助金を含む。 |
一般事業(農地) | 10分の8.75以内。ただし、殿城等については10分の9以内 | 国及び県の補助金を含む。 |
災害復旧事業(農業用施設) | 10分の9.75以内 | 国及び県の補助金を含む。 |
災害復旧事業(農地) | 10分の9.5以内 | 国及び県の補助金を含む。 |