(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、勤労者の福祉の向上に資するため、勤労者福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、変更することができる。

(利用の許可)

第5条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第6条　市長は、前条の許可を受けた者が同条第2項各号のいずれかに該当すると認めたとき、又は同条第3項の許可の条件に違反したときは、センターの利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(使用料)

第7条　センターを利用しようとする者は、使用料を納めなければならない。

(使用料の減額又は免除)

第8条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、利用終了後又は第6条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、直ちに利用した施設、設備等を原状に復し、係員の点検を受けて返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、センターの利用に際して、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第12条　この条例に定めるもののほか、センターの管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。