(目的)

第1条　この告示は、小規模水道の維持管理について必要な事項を定めることにより、清浄な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(水質基準)

第3条　小規模水道により供給される水は、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号。以下「省令」という。)に定める基準に適合するよう、適正な管理に努めるものとする。

(管理基準)

第4条　小規模水道は、原水の質及び量、地理的条件、当該小規模水道の形態等に応じた必要な施設と消毒施設を備えるものとする。ただし、簡易専用水道及び準簡易専用水道にあって、給水栓において消毒効果が確認される場合は、消毒設備の設置を省略することができる。

(飲料水供給施設又は簡易給水施設に係る給水開始前の届出等)

第5条　飲料水供給施設又は簡易給水施設の設置者は、給水を開始しようとするときは、あらかじめ、給水栓において、省令に定める項目及び消毒の残留効果について水質検査を行うとともに、小規模水道(飲料水供給施設・簡易給水施設)設置(変更・廃止)届出書(様式第1号)に関係図面を添えて市長に届け出るものとする。

(飲料水供給施設又は簡易給水施設に係る水質検査)

第6条　飲料水供給施設又は簡易給水施設の設置者等は、給水栓における水について、次に掲げる水質検査を行うものとする。

(飲料水供給施設又は簡易給水施設に係る衛生上の措置)

第7条　飲料水供給施設又は簡易給水施設の設置者等は、次に掲げる衛生上の措置を講ずるものとする。

(簡易専用水道又は準簡易専用水道に係る設置の届出等)

第8条　簡易専用水道又は準簡易専用水道の設置者は、給水を開始したときは、小規模水道(簡易専用水道・準簡易専用水道)設置(変更・廃止)届出書(様式第2号)に関係図面を添えて市長に届け出るものとする。その届け出た事項に変更が生じたとき又は当該施設を廃止したときも、同様とする。

(準簡易専用水道の管理基準)

第9条　準簡易専用水道の設置者等は、次に掲げる基準に従い、当該施設の管理をするものとする。

(簡易専用水道又は準簡易専用水道に係る消毒効果の確認)

第10条　簡易専用水道又は準簡易専用水道の設置者等は、給水栓において、7日に1回以上は消毒の残留効果に関する検査を行い、残留塩素が1リットルにつき0.1ミリグラム以上あることを確認するものとする。

(図面の備付け)

第11条　設置者等は、小規模水道の施設の配置及び系統を明らかにした図面を整備し、これを保存するものとする。

(事故の報告)

第12条　設置者等は、飲料水の汚染事故が発生したときは、直ちに市その他の関係機関に通報するものとする。

(改善勧告等)

第13条　市長は、小規模水道(簡易専用水道を除く。)について衛生上若しくは保安上の危害が生じ、又はそのおそれがあると認めるときは、設置者等に対し施設の改善又は給水の停止を勧告することがある。

(報告の徴収及び立入調査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、小規模水道(簡易専用水道を除く。)の設置者等の協力を得て、当該設置者等から報告を求め、又は職員をして当該水道に立ち入り、施設及び帳簿書類を調査させることがある。