(趣旨)

第1条　この告示は、幼児教育の振興を図るため、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置する幼稚園(以下「幼稚園」という。)の運営に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、当該年度の5月1日現在において、市内に設置されている幼稚園の設置者で、長野県学校法人補助金交付要綱(昭和45年告示第659号。以下「県交付要綱」という。)による補助金の交付を受けているものとする。

(対象経費及び補助額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助額は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、私立幼稚園運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、私立幼稚園運営費補助金実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。