2　前項の申請書には、当該申請が上田市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第28号。以下「条例」という。)で定める要件に適合していることを証する書類を添付しなければならない。

3　家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の設置の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等事業計画書(様式第2号)を市長に提出し、事前に協議しなければならない。

2　教育・保育施設等の利用に係る児童数の推移等地域の実態、付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものでなければならない。

3　市長は、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(法第61条第2項第1号の規定により市が定める教育・保育提供区域をいう。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員総数の合計が、市が定める子ども・子育て支援事業計画(法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該特定教育・保育提供区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(法第19条第1項第1号及び同項第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員総数の合計に既に達しているとき、当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるとき、又はその他の事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として省令第36条の36の5で定める場合に該当すると認めるときは、認可しないことができる。

2　家庭的保育事業等の設置認可を受けた者は、認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合、法人の代表者について変更がある場合又は法人の名称若しくは所在地について変更がある場合は、家庭的保育事業等設置認可事項変更届出書及び調書(様式第6号)により届け出なければならない。

3　市長は、第1項の申請に対し、地域の保育の実情を勘案し、承認する場合は家庭的保育事業等休止(廃止)承認通知書(様式第7号)を、承認しない場合は家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(様式第8号)を交付するものとする。

4　市長は、第2項の届出に対し、受理書(様式第9号)を交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。