(目的)

第1条　この告示は、市内における太陽光発電設備の設置を目的とした開発行為(以下「開発行為」という。)に関し必要な事項を定め、その適正な実施を誘導することにより、開発行為を行う区域(以下「開発区域」という。)及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、住環境への配慮と自然環境の保護に努め、もって良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、開発区域の面積が1,000平方メートル以上、かつ、太陽光発電設備の発電出力が50キロワット以上の開発行為に適用する。ただし、開発行為前の地目が宅地又は雑種地であって、既存の雨水処理施設により開発行為後の雨水処理が可能な場合を除く。

(事業主等の責務)

第4条　事業主等は、開発区域の選定に当たっては、あらかじめ法令等による規制並びに地形、地質及び地盤等の土地条件並びに過去の災害記録、上田市地域防災計画に掲載する災害危険箇所及びその他各種公表された災害危険想定地域の資料等必要な情報を収集した上で、防災の観点から十分に検討し、開発行為に起因して災害発生を助長することが予想される区域については、開発区域として選定しないよう配慮しなければならない。

(事前協議)

第5条　事業主等は、開発行為を実施しようとするときは、第8条第1項に規定する届出(以下「開発届」という。)を行う40日前までに、開発行為事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長と協議するものとする。

(標識の設置)

第6条　事業主等は、近隣関係者に開発行為の計画を公開するため、開発届を行う40日以上前から第11条の規定による開発行為の完了確認が行われる日まで、開発区域内の道路に面した見やすい場所に標識(様式第4号)を設置するものとする。

(事前説明)

第7条　事業主等は、前条第1項の規定による標識の設置後速やかに、説明会等の実施により、近隣関係者に次に掲げる事項を説明し、近隣関係者の合意が得られるよう努めるものとする。

(開発行為の届出)

第8条　事業主等は、第5条第2項の事前協議済通知書の交付を受けた後、開発行為届出書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、市長に届け出るものとする。

(協定の締結等)

第9条　事業主等は、開発行為に関する協定書(様式第9号)に基づき、市長と協定を締結するものとする。

(開発行為の着手)

第10条　事業主等は、前条第1項の規定による協定の締結後、開発行為に着手しようとするときは、開発行為着手届出書(様式第10号)により市長に届け出るものとする。

(完了確認)

第11条　事業主等は、開発行為の造成工事、太陽光発電設備工事及び附帯工事が完了したときは、速やかに開発行為完了届出書(様式第11号)を市長に届け出し、市長の確認を受けるものとする。

(管理者の掲示)

第12条　事業主等は、当該開発行為により設置した太陽光発電設備の管理者を第三者に対して明確にするため、発電事業者情報(様式第13号)を、開発区域内の道路に面した見やすい場所に掲示するものとする。

(開発行為の変更等)

第13条　事業主等は、開発行為の内容を変更しようとするときは、開発行為変更届出書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付して、市長に届け出るものとする。

(環境保全の指導及び勧告)

第14条　市長は、環境保全のため必要があると認めるときは、事業主等が実施しようとする開発行為又は実施中の開発行為に対し、当該行為を制限し、又は必要な措置をとるべきことを指導し、及び勧告するものとする。

(警告)

第15条　市長は、前条第1項に規定する勧告を受けた事業主等が、正当な理由なく、その勧告に従わず、環境保全に重大な影響を及ぼすことが想定されるときは、当該事業主等に対して警告を行うものとする。

(報告及び調査)

第16条　市長は、この告示の施行に必要な限度において、事業主等に対し、開発行為の施行状況及び開発行為後の維持管理状況について書面による報告を求め、又は事業主等の同意を得て、関係職員を開発区域内に立ち入らせ、開発行為及び開発区域の管理の状況を調査することができる。

(防災等の措置)

第17条　事業主等は、開発行為により周辺地域に崖崩れ、出水又は土砂の流出による災害が生じないよう、擁壁その他の土留施設等の設置について、安全上必要な措置を講じなければならない。

(生活妨害防止の措置)

第18条　事業主等は、当該開発行為に関し、運行する自動車等による近隣住民に対する生活妨害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(文化財の発見)

第19条　事業主等は、開発行為に当たり文化財を発見したときは、速やかに上田市教育委員会に報告し、その保存、管理等について協力しなければならない。

(災害の復旧)

第20条　事業主等は、開発行為に起因して災害が発生したときは、市その他関係機関と速やかに協議し、誠意をもって災害の復旧を行わなければならない。

(補則)

第21条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。