(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に係る第1号訪問事業及び第1号通所事業(以下これらを「第1号事業」という。)を行う者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の通知等)

第2条　市長は、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請があった場合は、上田市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年告示第55号。以下「基準」という。)に基づき指定の適否を審査し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(指定の更新)

第3条　市長は、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の更新の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第4条　省令第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は、その変更があった日から10日以内に行わなければならない。

(指定の取消し等)

第5条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部又は一部の効力を停止したときは、その旨当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第6条　市長は、第2条から前条までの各規定による指定、届出の受理及び指定の取消し等並びに施行規則第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。