(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第42条の規定により公立大学法人長野大学(以下「法人」という。)に対して交付する運営費交付金(以下「交付金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額)

第2条　交付金の額は、法人が法第26条第1項に規定する中期計画に定める事業(以下「対象事業」という。)を実施するために要する経費のうち、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付の申請等)

第3条　法人は、交付金の交付を受けようとするときは、公立大学法人長野大学運営費交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条第1項の規定により交付金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付金の額を決定し、公立大学法人長野大学運営費交付金交付決定通知書(様式第3号)により法人に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な指示又は条件を付すことができる。

(交付金の請求)

第5条　前条の通知を受けた法人は、公立大学法人長野大学運営費交付金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(交付の決定の取消し)

第6条　市長は、法人が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(交付金の返還)

第7条　市長は、前条の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、法人に対し、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(検査等)

第8条　市長は、交付金の適正な執行を図るため、法人に対して必要な事項について報告をさせ、必要な書類を提出させ、又は随時業務の状況等を検査することができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、別に定める。