(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器の早期装用を図り、聴力の向上及び言語の発達を支援し、周囲とのコミュニケーション障害及び情緒障害を改善するため、補聴器購入費等の一部を助成することについて、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「軽度・中等度難聴児」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(利用対象児)

第3条　助成の対象となる児童は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(対象経費及び助成額)

第4条　補聴器の購入に係る助成の対象となる経費及び助成額は、別表第1のとおりとする。

(助成金の交付制限)

第5条　補聴器の修理に対する助成金の交付は、同一年度内に2回を限度とする。ただし、災害等本人の責任によらない事情により毀損した場合は、この限りではない。

(申請等)

第6条　補聴器購入費等に係る助成金の交付を受けようとする軽度・中等度難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業利用申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその審査を行い、助成金交付の可否を決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者が助成金の請求をするときは、補聴器の購入日又は修理の完了日から起算して30日以内に、当該補聴器購入費等に係る領収書を添付して、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により、助成金を受領した者があるときは、交付決定を取り消し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。